ビーマップは、モバイル端末向けのコンテンツインフラとサービスを開発し、利用者に密着した情報を提供することを基本方針としています。同社は、鉄道や通信、放送といった既存インフラとIT技術を結びつけることで、安定した成長を目指しています。これにより、IT技術を活用した創造的なサービスを提供し、社会の発展に貢献することを目指しています。

ビーマップは、2022年から2025年までの営業赤字を克服し、黒字回復を最優先課題としています。中期経営計画では、2026年から2028年にかけて売上高と営業利益の目標を設定し、収益性の向上に取り組んでいます。具体的には、原価率管理を重視し、損益分岐点を見極めた経費統制を行い、効率的な案件管理を推進しています。

同社の成長戦略は、ワイヤレス・イノベーション事業、モビリティ・イノベーション事業、ソリューション事業の3つの分野に重点を置いています。ワイヤレス・イノベーション事業では、ICTやIoT、ローカル5Gのソリューションを強化し、無線LAN関連の売上増を目指しています。モビリティ・イノベーション事業では、鉄道事業者向けのMaaS関連サービスを展開し、交通系ICカードを活用したシステムの販売を強化しています。

ソリューション事業では、O2O2OやMMSを柱とし、広告関連取引先やソーシャルサービスとの連携を進めています。また、コンビニ向けのコンテンツ配信インフラ「こんぷりん」や外食・流通向けソリューションの販売強化を図っています。新規事業の開拓と既存事業の取捨選択を進め、収益拡大を目指しています。

ビーマップは、顧客への提案営業力の強化や新規顧客の獲得、独自商品・サービスの展開を課題としています。特に、技術革新に対応できる人材の採用・育成を重視し、顧客に対して魅力的な提案を行うことが成長の鍵と考えています。また、案件ベースでの損益分岐点把握や原価管理の徹底を通じて、収益力の向上を図っています。

	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03	2024/03	2025/03
ROA	-	-	-	-	-4.7	0.8	5.6	14.3	4.8	8.6	1	-0.3	5.6	5.3
従業員数	54	54	62	66	69	69	71	74	74	73	75	74	72	65

ビーマップJP:4316