日本企業
ビーマップ

ビーマップJP:4316

時価総額

¥13億

PER

17.6倍

モバイル端末向けソフト・サービス提供、交通関連インフラ提供、無線LAN事業、画像配信・TVメタデータ・O2O2O・MMS・コンテンツプリント事業、通信システム販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1998年９月	コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。
1998年９月	交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。
1998年12月	「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。
1999年７月	本社を東京都北区豊島に移転。
1999年11月	位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。
2000年６月	本社を東京都北区王子に移転。
2001年３月	次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。
2002年１月	株式会社大阪証券取引所　ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。
2004年４月	インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。
2005年７月	本社を東京都文京区白山に移転。
2006年１月	株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。
2006年５月	テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。
2011年５月	古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。
2013年３月	事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。
2013年10月	株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。
2014年９月	資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。
2015年４月	コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。
2015年５月	連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。
2015年10月	通訳サービス「J-TALK」を提供開始。
2017年７月	株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆Ｎ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロースへ市場変更。
2023年１月	株式会社ＭＭＳマーケティングを連結子会社化。

事業内容

ビーマップは、多様なモバイル端末向けにソフトウェアとサービスを提供する企業です。同社は、利用者の日常の移動動線に着目し、鉄道などの社会インフラと情報端末を結びつけることで、利便性を向上させるサービスを開発・提供しています。これには、鉄道会社やコンビニ、レストランを通じた無線LANスポットの構築やコンテンツ配信などが含まれます。

ビーマップの事業は、主にモバイルシステムインテグレーションに関連するもので、コンテンツインフラの構築とそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売を行っています。事業セグメントは、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の3つに分かれており、それぞれが特定のニーズに応えるサービスを提供しています。

「モビリティ・イノベーション事業」では、交通関連や移動体向けのインフラ提供を行い、「ワイヤレス・イノベーション事業」では、通信事業者向けの無線LAN事業を展開しています。また、「ソリューション事業」では、画像配信システム、TVメタデータ関連、O2O2O事業、MMS事業、コンテンツプリント事業、一般事業者向けの通信システム販売など、幅広いサービスを提供しています。

ビーマップは、これらのサービスを通じて、受託開発の対価だけでなく、企画収入、開発収入、運用収入、ライセンス収入など、多様な収益源を確保しています。

経営方針

ビーマップは、モバイル端末向けのソフトウェアとサービスを提供する企業であり、その成長戦略は、社会インフラと情報技術の融合に重点を置いています。同社は、生活に密着した情報提供とユーザーが行動できるサービスの提供を基本方針とし、鉄道、通信、放送といった既存インフラとIT技術の橋渡しを目指しています。これにより、増収増益の実現を目指しています。

中期経営計画では、2022年3月期と2023年3月期の赤字からの脱却と、その後の黒字継続を最優先課題としています。具体的には、各事業別の営業利益管理による収益性の向上、原価率管理の注力、損益分岐点の見極め、経費統制を含む案件管理・進捗管理の実施を通じて、稼動効率の向上と原価率低減を図っています。2024年3月期から2026年3月期にかけての数値目標としては、売上高の段階的な増加と営業利益の拡大を掲げています。

事業分野では、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「モビリティ・イノベーション事業」、「ソリューション事業」において、それぞれ新たな分野への取り組みや、既存サービスの強化、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進めています。これらの取り組みを通じて、ビーマップは、技術革新や新サービスの登場によるビジネス環境の変化に対応し、収益力の維持・向上を図り、社会の発展に貢献することを目指しています。