野村総合研究所JP:4307

時価総額
¥2.9兆
PER
38.2倍
コンサルティング、開発・製品販売、運用サービス、商品販売を手がける。

沿革

1965-04旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
1966-01野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
1966-06野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
1966-11旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
1967-01旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
1968-07野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
1968-10野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
1972-11旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
1973-06野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
1974-05野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1976-01旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
1978-06旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
1979-08野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
1983-01野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
1984-07旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
1985-07野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
1987-10野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1988-01旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
1990-03横浜総合センターを開設。
1990-06横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
1990-11関西支社(現大阪総合センター)を開設。
1991-04野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。
1992-02野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
1992-04大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)
1993-09㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
1993-10「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
1994-08台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
1994-11「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現NRIデータiテック㈱)を100%子会社化。
1995-04ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
1997-09マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
1997-12「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。
1999-04本社を東京都千代田区大手町に移転。
1999-12「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
2000-06内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
2000-08NRIセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
2001-05内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
2001-12東京証券取引所(市場第一部)に上場。
2002-07野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
2002-10野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
2003-02木場総合センターを開設。
2003-05「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
2003-07ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
2004-09本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
2004-10「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
2007-10横浜第二データセンターを竣工。
2008-10モスクワ支店を開設。
2009-04NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。
2010-02横浜みなと総合センターを開設。
2010-09野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
2011-11Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
2012-04味の素システムテクノ㈱(現NRIシステムテクノ㈱)を子会社化。
2012-07Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
2012-10Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
2013-01野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。
2013-02Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
2014-04㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱DSB情報システム)を子会社化。
2015-03Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
2016-03大阪第二データセンターを竣工。
2016-12本社を東京都千代田区大手町に移転。
2017-06横浜総合センターを移転。
2017-09SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
2019-12日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
2021-04Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
2021-05Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
2021-12Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
2022-04東京証券取引所プライム市場に移行。
2022-09Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。

事業内容

野村総合研究所(NRI)は、幅広い事業セグメントを持つ企業で、主にコンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売の4つの主要なサービスを提供しています。同社のコンサルティングサービスは、政策提言、戦略コンサルティング、業務改革のサポート、ITマネジメントに関するシステムコンサルティングを含みます。これにより、企業の経営課題解決や業務効率化を支援しています。

開発・製品販売セグメントでは、システム開発とパッケージソフトの製品販売を行っており、特に金融業界向けのITソリューションやBPOサービスが特徴です。金融ITソリューションにおいては、証券業、保険業、銀行業等の顧客に対し、システムコンサルティングや運用サービスを提供しています。

運用サービスセグメントでは、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス、情報提供サービスを展開し、顧客のITシステム運用をサポートしています。また、産業ITソリューションでは、流通業、製造業、サービス業、公共向けにシステム開発や運用サービスを提供しています。

IT基盤サービスでは、データセンターの運営管理、IT基盤・ネットワーク構築、情報セキュリティサービスなどを提供し、金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションを提供しています。

これらのサービスを通じて、野村総合研究所は、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援し、新たな価値創出に貢献しています。同社グループ及び関連会社は、野村ホールディングスや野村證券を含む関係会社に対しても、システム開発・製品販売及び運用サービスを提供しています。

経営方針

野村総合研究所(NRI)は、その成長戦略として「NRI Group Vision 2030」を掲げています。このビジョンでは、「Envision the value, Empower the Change」というステートメントのもと、経営とテクノロジーの融合を通じて時代を先駆け、デジタルトランスフォーメーション(DX)の先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へと進化することを目指しています。同社は、コアビジネス領域の深化・進化、DX領域やグローバルでのさらなる成長を志向し、これらを実現するために「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ESG)」の3層で計8つのマテリアリティを特定しています。

中期経営計画「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域で成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指しています。具体的には、コアビジネス領域ではコンソリューションでの価値創造を深め、DX進化では顧客の業務プロセス変革から社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦し、グローバルでは北米を含む世界3極での事業運営を整備し、マネジメントでは人的資本の拡充とサステナビリティ経営を強化します。

これらの戦略を通じて、NRIは2026年3月期に売上収益8,100億円、海外売上収益1,500億円、営業利益1,450億円、営業利益率17.9%、ROE20%以上を目指しています。同社は、これらの施策を着実に実行し、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献することを目標としています。