日本企業
日本酸素ホールディングス

日本酸素ホールディングスJP:4091

時価総額

¥2.32兆

PER

214.6倍

工業ガス、医療ガス、特殊ガスの製造・販売、溶断機器・溶接材料、ガス関連機器の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、ステンレス製魔法瓶の製造・販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1910-10	日本酸素合資会社を創立。
1911-05	酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918-07	合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934-05	ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937-06	商号を日本理化工業株式会社と改称。
1946-12	大陽酸素株式会社を設立。
1949-05	東京証券取引所に株式を上場。
1953-08	溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と提携。
1954-12	川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955-04	東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1960-11	愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962-11	大阪府堺市に堺工場を設置。
1964-05	日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964-11	オンサイトプラント第１号となる周南工場（現　周南酸素株式会社）を開設。
1968-09	三菱油化株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現　株式会社ティーエムエアー）を設立。
1969-10	日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975-05	三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978-09	神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1980-03	米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980-09	ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981-08	半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。
1982-02	株式会社熊本極陽サービス（現　極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
1982-07	シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983-03	米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987-10	半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場（現　大陽日酸ＪＦＰ株式会社三重工場）を設置。
1987-12	昭和電工株式会社（現　株式会社レゾナック・ホールディングス）と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990-02	日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1992-01	米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994-06	子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1995-04	東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
1999-07	マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2000-09	株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。
2001-10	家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
2002-10	産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
2003-02	株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003-03	株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004-10	大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005-04	低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
2005-10	医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006-02	北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現　大陽日酸北海道株式会社）の株式を取得。
2006-03	株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。
2007-10	液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007-11	エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008-05	中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。
2008-07	サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010-03	インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社（現　タイヨウニッポンサンソ・インディア社）と改称。
2012-02	100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013-04	サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。
2013-10	医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社（2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併）の全株式を取得。
2014-02	マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
2014-07	東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社（現　ニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社）を設立。
2014-10	ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014-11	株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015-04	ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社（現　アストモスリテイリング株式会社）を設立。
2015-05	タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社（現　ニッポンサンソ・タイランド社）を買収し、連結子会社化。
2015-07	ティーエヌエスシー・オーストラリア社（現　エヌエスシー・オーストラリア社）を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社（現　スパガス社）を買収。
2016-01	新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター（現　株式会社九州サンソセンター）を設立。
2016-09	マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016-10	タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマーに工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社（現　ニッポンサンソ・ミャンマー社）を設立。
2016-11	タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。
2016-12	ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。
2017-10	ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2018-06	技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018-10	医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018-12	ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019-02	マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社（現　リンデ・ガス・イクイップメント社）の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020-10	会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
2022-09	日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。

事業内容

日本酸素ホールディングス（以下、同社）は、幅広い事業セグメントを持つ企業であり、主に工業ガス、医療ガス、特殊ガスの製造・販売、溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス、ステンレス製魔法瓶等の製造・販売を行っています。同社は、酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素などの各種工業ガスや、LPガス、医療用ガスを提供しており、これらのガスに関連する機器や溶断機材の販売も手掛けています。

同社グループには、大陽日酸株式会社や日酸TANAKA株式会社、大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社など、多数の関係会社があり、それぞれが特定の製品やサービスを提供しています。例えば、大陽日酸株式会社は、工業ガスや特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置などの製造・販売を行っています。また、日酸TANAKA株式会社は、ガス溶断機器やレーザー加工機の製造・販売を担当しています。

さらに、同社グループは国際的にも展開しており、アジア、オセアニア、欧州、米国など、世界各地に関係会社を持ち、地域に応じた製品やサービスを提供しています。例えば、米国ではMatheson Tri-Gas, Inc.が酸素、窒素、アルゴン、特殊ガスの製造・販売を行っており、欧州ではNippon Gases Euro-Holding S.L.U.がヨーロッパにおける関係会社の株式保有等を担っています。

また、同社グループにはサーモス株式会社も含まれており、家庭用品の製造・販売を行っています。これにより、同社グループは工業ガスや医療ガスだけでなく、日常生活に密接に関わる製品の提供も行っていることがわかります。

このように、日本酸素ホールディングスは、工業ガスを中心とした多岐にわたる事業を展開しており、関連機器の販売やメンテナンスサービス、さらには家庭用品の製造・販売に至るまで、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

日本酸素ホールディングスは、企業理念「進取と共創。ガスで未来を拓く。The Gas Professionals」のもと、革新的なガスソリューションを通じて社会に新たな価値を提供し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。同社は、エネルギー価格の高騰や労働力不足による物価上昇などの課題に対し、生産性向上や販売価格のマネジメントを推進することで対応しています。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の行動様式の変化や気候変動リスクへの対応、デジタル化の進展など、中長期的な視点での新たな事業機会の獲得やガバナンス体制の整備にも取り組んでいます。

2026年3月期までの4年間を対象とする新中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」では、財務KPI目標と非財務KPI目標を設定し、サステナビリティ経営の推進、脱炭素化社会への新事業探求、エレクトロニクス事業の拡大、オペレーショナル・エクセレンスの追求、新しい価値創出へのDX戦略の5点を重点戦略としています。これらの戦略を通じて、環境貢献製品やサービスの拡充、技術開発の促進、生産性向上によるコスト削減、デジタルデータを活用した事業モデルの高度化などに取り組んでいます。

さらに、地域固有の経営課題にも対応し、日本では収益力の強化や新規商品・サービスの強化、米国では生産拠点の整備やオンサイト事業拡大、欧州ではレジリエンス市場への注力や環境関連ビジネスの拡大、アジア・オセアニアでは大型オンサイト案件の獲得や空気分離装置の能力増強など、各地域での事業展開を強化しています。これらの取り組みを通じて、日本酸素ホールディングスは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値のさらなる向上を目指しています。