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PR TIMESJP:3922
沿革
2005年12月 |
株式会社キジネタコム(資本金10,000千円 現株式会社PR TIMES)を東京都港区北青山に設立 |
2006年2月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
2007年2月 |
株式会社PR TIMESに商号変更 |
2007年4月 |
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始 |
2009年7月 |
「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破 |
2009年11月 |
財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得 |
2011年6月 |
ニュースサイトの運営を目的として、100%出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク(株式会社マッシュメディア)を設立 |
2013年4月 |
「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破 |
2015年7月 |
カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始 |
2015年8月 |
「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破 |
2016年1月 2016年3月 |
本社を東京都港区南青山に移転 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2016年10月 |
広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社PRリサーチを設立 「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破 |
2017年4月 |
ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定 |
2017年9月 |
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受 |
2017年12月 |
「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破 |
2018年4月 |
スタートアップメディア「THE BRIDGE(現「BRIDGE」)」を事業譲受 |
2018年8月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2018年10月 |
若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受 |
2018年12月 |
連結子会社であった株式会社PRリサーチを当社が吸収合併 |
2019年5月 |
「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破 |
2020年3月 |
連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併 |
2020年5月 |
企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始 |
2020年6月 |
「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破 |
2020年10月 |
Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ismの全株式を取得 |
2021年2月 |
完全子会社であった株式会社ismを当社が吸収合併 |
「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破 |
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2021年5月 |
当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社 である株式会社THE BRIDGEに承継 |
2021年10月 |
「PR TIMES」の利用企業数が60,000社を突破 |
2022年2月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年6月 |
「PR TIMES」の利用企業数が70,000社を突破 |
2022年6月 |
アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始 |
2022年10月 |
「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立 |
2023年3月 |
情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得 |
2023年3月 |
Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始 |
事業内容
PR TIMESは、自社と子会社である株式会社THE BRIDGEの2社で構成されるグループ企業です。同社グループは、企業、メディア、生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を中核として展開しています。主力サービスは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」であり、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知、業績動向などのニュースを広めるために利用されています。同社は、情報流通の変化に対応し、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しています。
加えて、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」などのサービスを展開しており、PR企画の立案から実行、効果検証までをサポートするPRパートナーサービスも提供しています。また、生活者向けには、「isuta」や「TECHABLE」などのニュースメディアを運営しています。
2022年10月には、米国市場への進出を目指し、現地子会社PR TIMES Inc.を設立しましたが、報告時点では事業を開始していません。同社グループは、メディアと生活者の情報接触行動の多様化に対応し、新たな情報発信の機会を提供しています。利用企業は、同社のサービスを通じて、プレスリリースを広く配信し、社会的な情報インフラとしての役割を果たしています。
経営方針
PR TIMESは、企業、メディア、生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しており、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を中心に、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」などのサービスを提供しています。同社は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションのもと、誰もがヒーローになれる社会の実現を目指しています。
同社グループは、中期経営目標「Milestone2025」を設定し、積極的かつ規律ある投資を通じて事業成長と利益向上を目指しています。具体的には、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすること、世界で有数のインターネットサービスにすること、そして「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になることを長期的な経営目標として掲げています。
競争優位性としては、ミッションに立脚したサービス設計・組織が参入障壁を生み出していると考えており、従業員も同社グループのミッションに共感して参画しています。また、地方金融機関や地方自治体との提携を通じて「PR TIMES」の利用拡大を推進し、米国を中心とした英語圏への進出も視野に入れています。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、「PR TIMES」の普及拡大、米国でのプロダクト・マーケット・フィットの実現、および「Jooto」及び「Tayori」などのプロダクトの事業拡大が挙げられます。これらの課題に対処することで、同社グループは中期経営目標の達成を目指しています。