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エスイーJP:3423
沿革
| 1981-12 | ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置 |
| 1987-04 | 新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置 |
| 1989-04 | 「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用） |
| 1991-12 | 商号を株式会社エスイーに変更 |
| 1994-03 | 「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用） |
| 1994-08 | 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得 |
| 1994-11 | 山口県山口市に山口工場を新設 |
| 1994-12 | 株式会社コリアエスイーの株式取得 |
| 1995-01 | 本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 （登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転） |
| 1995-10 | 「新型落橋防止装置」の販売を開始 |
| 1996-03 | 「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用） |
| 1997-04 | 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併 |
| 1998-04 | 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始 |
| 1998-07 | 国際規格ISO9001認証取得 |
| 1998-11 | 香川県高松市に四国営業所を設置 |
| 1999-06 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1999-11 | 国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始 |
| 2000-09 | 「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始 |
| 2000-10 | 広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置 |
| 2001-06 | 株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立 |
| 2002-05 | 橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得 |
| 2002-10 | 鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始 |
| 2003-05 | 登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転 |
| 2003-12 | 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始 |
| 2004-09 | 北海道札幌市に北海道営業所を設置 |
| 2004-12 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005-07 | 落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始 |
| 2005-08 | 環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場） |
| 2006-06 | 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 |
| 2006-10 | 「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発 |
| 2007-07 | 「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始 |
| 2007-12 | 有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立 |
| 2008-07 | 株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場 |
| 2009-04 | セパレーターを中心とした建築資材（仮設）の製造販売事業に参入（朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） |
| 2009-05 | 「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得 |
| 2010-01 | 吊りボルトを中心とした建築資材（内装）の製造販売事業に参入（株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） |
| 2010-03 | 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転 |
| 2010-04 | 大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 2012-05 | 橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入（株式会社仲田建設（現・エスイーリペア株式会社）の株式取得） |
| 2013-01 | 株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資 |
| 2013-07 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
| 2014-04 | 土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入（鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） 単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更 |
| 2015-04 | 建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入（株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） |
| 2016-07 | 株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施 |
| 2018-01 | コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品（建設資材）の製造販売事業に参入（株式会社ホンシュウ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） |
| 2018-10 | 普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施 |
| 2022-03 | 株式会社コリアエスイーの株式売却 |
| 2022-04 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
事業内容
エスイー株式会社およびそのグループ会社は、複数の事業セグメントを展開しています。主な事業内容には、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」が含まれます。
「建設用資機材の製造・販売事業」では、土木建設に必要なアンカーや落橋防止装置、PC用ケーブル、外ケーブル、斜材などのケーブル製品や、KIT受圧板、変位制限装置などの鉄鋼製品、さらにESCOを含むコンクリート製品の製造・販売を行っています。このセグメントには、エスイー株式会社自身と㈱アースデザインエンジニアリング、エスイー鉄建㈱が関与しています。
「建築用資材の製造・販売事業」では、セパレーターや吊りボルトなどの建築資材の製造・販売、鉄骨工事や建築部材・建築耐震金物の製造・販売を手掛けており、このセグメントにはA&Kホンシュウ㈱とエスイー鉄建㈱が含まれます。
「建設コンサルタント事業」では、国内外での建設コンサルタント業務を提供しており、道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査など幅広い分野でのサービスを展開しています。この事業には㈱アンジェロセックと㈲日越建設コンサルタント（VJEC）が関わっています。
最後に、「補修・補強工事業」では、橋梁構造物やトンネルなどの補修・補強工事を中心に、土木・建築請負業の施工及び点検・調査業務を行っており、エスイーリペア㈱と㈱ランドプランがこのセグメントに属しています。
これらの事業を通じて、エスイー株式会社グループは建設業界における多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
エスイー株式会社（以下、同社）は、建設・建築技術の高性能化を目指し、市場ニーズに応える社会資本の充実に努めています。2001年に新たな経営理念を掲げ、変化と新しい価値の創造に重点を置いています。同社は、建設用資機材の製造・販売を主力事業とし、防災・減災、国土強靭化、高速道路リニューアル、インフラ老朽化対応などの需要面で好環境が続くと予想しています。
中期経営計画2023-2025では、戦略的資源投入の強化、新たな価値創造への研究開発、既存事業基盤の再構築を骨子としています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画の見直しや新ビジョンの策定が行われました。同社は、ESCONスラブなどの橋梁補修関連や、BIM/CIM設計支援事業など、新規事業の創出にも注力しています。
また、同社は「2030ビジョン」を策定し、エンジニアリングがつなぐ人とインフラを目指しています。これには、耐久性の高いインフラ資材の開発、新技術の積極的な導入、国内外の技術連携によるサステナブルな社会への貢献が含まれます。具体的には、デジタルを活用したエンジニアリングサービスの展開や、防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を目指しています。
財務面では、先行投資により中期経営計画期間中の利益水準は低水準となるものの、2026年3月期以降の成長を目指しています。自己資本当期純利益率（ROE）や株主資本配当率（DOE）など、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標も設定しています。
このように、同社は変化に対応しながら新しい価値を創造し、持続可能な社会への貢献を目指しています。