日本企業
エスイー

エスイーJP:3423

時価総額

¥105億

PER

9.7倍

建設用資機材、建築用資材の製造・販売、建設コンサルタント、補修・補強工事を手がける。アンカー、落橋防止装置、セパレーター、吊りボルトなど。

沿革

1981年12月	ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置
1987年４月	宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置
４月	新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置
1988年10月	札幌市中央区に北海道営業所を設置
1989年４月	北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合
４月	「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）
1990年４月	新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置
1991年１月	美野里工業株式会社の株式取得
12月	商号を株式会社エスイーに変更
1992年８月	厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け
1994年３月	「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）
８月	「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得
11月	山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始
12月	株式会社コリアエスイーの株式取得
1995年１月	本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）
10月	「新型落橋防止装置」の販売を開始
1996年３月	「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）
10月	３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）
11月	宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合
1997年４月	株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併
1998年４月	「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始
７月	国際規格ISO9001認証取得
11月	香川県高松市に四国営業所を設置
1999年６月	日本証券業協会に株式を店頭登録
11月	国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始
2000年９月	「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始
10月	広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置
2001年４月	美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併
６月	株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立
2002年５月	橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得
10月	切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始
2003年５月	登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転
12月	「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始
12月	斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始
2004年８月	エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（2015年11月会社清算）
８月	斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）
９月	北海道札幌市に北海道営業所を設置
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月	落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始
８月	環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）
９月	斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQ Stressing System」を開発
2006年６月	登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転
７月	連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得
10月	「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発
2007年６月	生産体制増強を目的として、山口工場を拡張
７月	「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始
12月 2008年７月 2009年４月　　　４月　　　５月 2010年１月　　　３月　　　４月　　　８月 2011年11月 2012年１月　　　５月 2013年１月　　　６月　　　７月 2014年４月　　　４月	有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置 PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））への商号変更株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資執行役員制度を導入東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更
2015年４月７月 12月 2016年７月 2018年１月４月 10月 2019年１月 2022年３月　　　４月	株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株式会社に変更株式会社中川鉄工所（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施株式会社ホンシュウ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）エスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社として株式会社ホンシュウを吸収合併し、商号をＡ＆Ｋホンシュウ株式会社に変更普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施エスイー鉄建株式会社を存続会社として株式会社中川鉄工所を吸収合併株式会社コリアエスイーの株式売却東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

事業内容

エスイー株式会社およびそのグループ会社は、複数の事業セグメントを展開しています。主な事業内容には、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」が含まれます。

「建設用資機材の製造・販売事業」では、土木建設に必要なアンカーや落橋防止装置、PC用ケーブル、外ケーブル、斜材などのケーブル製品や、KIT受圧板、変位制限装置などの鉄鋼製品、さらにESCOを含むコンクリート製品の製造・販売を行っています。このセグメントには、エスイー株式会社自身と㈱アースデザインエンジニアリング、エスイー鉄建㈱が関与しています。

「建築用資材の製造・販売事業」では、セパレーターや吊りボルトなどの建築資材の製造・販売、鉄骨工事や建築部材・建築耐震金物の製造・販売を手掛けており、このセグメントにはA&Kホンシュウ㈱とエスイー鉄建㈱が含まれます。

「建設コンサルタント事業」では、国内外での建設コンサルタント業務を提供しており、道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査など幅広い分野でのサービスを展開しています。この事業には㈱アンジェロセックと㈲日越建設コンサルタント（VJEC）が関わっています。

最後に、「補修・補強工事業」では、橋梁構造物やトンネルなどの補修・補強工事を中心に、土木・建築請負業の施工及び点検・調査業務を行っており、エスイーリペア㈱と㈱ランドプランがこのセグメントに属しています。

これらの事業を通じて、エスイー株式会社グループは建設業界における多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

エスイー株式会社（以下、同社）は、建設・建築技術の高性能化を目指し、市場ニーズに応える社会資本の充実に努めています。2001年に新たな経営理念を掲げ、変化と新しい価値の創造に重点を置いています。同社は、建設用資機材の製造・販売を主力事業とし、防災・減災、国土強靭化、高速道路リニューアル、インフラ老朽化対応などの需要面で好環境が続くと予想しています。

中期経営計画2023-2025では、戦略的資源投入の強化、新たな価値創造への研究開発、既存事業基盤の再構築を骨子としています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画の見直しや新ビジョンの策定が行われました。同社は、ESCONスラブなどの橋梁補修関連や、BIM/CIM設計支援事業など、新規事業の創出にも注力しています。

また、同社は「2030ビジョン」を策定し、エンジニアリングがつなぐ人とインフラを目指しています。これには、耐久性の高いインフラ資材の開発、新技術の積極的な導入、国内外の技術連携によるサステナブルな社会への貢献が含まれます。具体的には、デジタルを活用したエンジニアリングサービスの展開や、防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を目指しています。

財務面では、先行投資により中期経営計画期間中の利益水準は低水準となるものの、2026年3月期以降の成長を目指しています。自己資本当期純利益率（ROE）や株主資本配当率（DOE）など、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標も設定しています。

このように、同社は変化に対応しながら新しい価値を創造し、持続可能な社会への貢献を目指しています。