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東和フードサービスJP:3329
沿革
1974-05 | 東和産業株式会社を設立 |
1974-06 | 「コーヒーハウス」第1号店を銀座に開店 |
1976-09 | 「ぱすたかん」第1号店を開店 |
1979-11 | 東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始 |
1983-03 | 「ダッキーダック」第1号店を開店 |
1984-03 | 駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店 |
1986-03 | 東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立 |
1993-04 | 「スパゲッティ屋ダッキーダック」第1号店を渋谷に開店 |
1996-04 | 高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店 |
1999-05 | 東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始 |
2000-11 | 「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一 |
2002-02 | 横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立 |
2002-06 | 業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転 |
2004-07 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
2004-08 | 東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設 |
2004-12 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2009-07 | 本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転 |
2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010-10 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2015-07 | ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証を取得(本社・生産工場・店舗の一部) |
2017-01 | 「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングDONA」に屋号を変更・統一 |
2019-04 | 新業態1号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン |
2019-09 | 資本金1億円へ減資を実施 |
2019-11 | 新業態2号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン |
2020-06 | 「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン |
2020-09 | 資本金5千万円へ減資を実施 |
2021-04 | 椿屋珈琲1号店(銀座本館)が創業25周年 椿屋珈琲特製ビーフカレー(レトルト)の販売開始 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 椿屋珈琲 新宿茶寮を2フロア・224席へ増床オープン |
2022-07 | 中期経営計画を発表 監査等委員会設置会社へ移行 |
2022-12 | 任意の指名報酬委員会を設置 |
2023-04 | 当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始(ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田店) |
事業内容
東和フードサービスは、都会生活における安全で楽しい食の場を提供することを経営理念としています。同社は、東京圏のベストロケーションにおいて、女性をターゲットにライトフードを提供する営業活動を展開しています。具体的には、「カフェカンパニー」と「ダイニングカンパニー」の二つの事業セグメントを持ち、それぞれ異なるブランドの店舗を直営で運営しています。
カフェカンパニーでは、「椿屋珈琲」と「ダッキーダック」のブランドで、合計72店舗を展開しています。椿屋珈琲は、大正ロマンを感じさせる内装と上品な接客で、自社焙煎のスペシャルティ珈琲や手作りケーキを提供しています。一方、ダッキーダックは、幅広い年代の女性をターゲットに、フレッシュなケーキや野菜豊富なフードメニューを提供しています。
ダイニングカンパニーでは、「イタリアンダイニング ドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼き ぱすたかん・こてがえし」のブランドで、合計40店舗を展開しています。イタリアンダイニング ドナは、リーズナブルな価格で楽しめるワインと一品料理、自社製の生パスタとピッツァを提供しています。ぱすたかん・こてがえしでは、もんじゃ焼きやお好み焼きを中心に、旬の食材を使用したメニューを提供しています。
さらに、同社は外食事業として、ソースや焙煎珈琲豆、ドレッシング、ケーキ、焼き菓子などの自社製品の店舗外販売も行っています。2023年4月30日現在で、同社の合計店舗数は112店にのぼります。フランチャイズ展開は行っておらず、すべての店舗は直営です。
経営方針
東和フードサービスは、安全で楽しい食の場を提供することを経営理念に掲げ、東京圏のベストロケーションにおいて女性をターゲットにしたライトフードの提供を核とした成長戦略を推進しています。同社は、カフェカンパニーとダイニングカンパニーの二つの事業セグメントを通じて、様々なブランドの直営店舗を運営し、自社製品のインターネット販売や催事販売も行っています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越え、経済活動の正常化に伴い業績回復を遂げているものの、世界的インフレや労働力不足による人件費高騰などの課題に直面しています。これらの課題に対処するため、同社は業務効率化による生産性向上、付加価値の提供、持続可能な調達ルートの確保、省エネルギー設備の導入、食品ロス対策など、資源の効率的な活用と持続可能な経営に取り組んでいます。
また、労働力市場の競争激化に対応するため、従業員のスキルアップと人材確保に力を入れています。研修プログラムの強化、キャリア開発支援の充実、給与制度や福利厚生の改善などを通じて、人材の定着を図っています。
さらに、DXによる生産性および体験価値の向上にも注力しており、省人力化を推進する生産性向上パッケージの作成、オンライン予約やモバイルオーダリングの導入、ポイントアプリの展開などを通じて、顧客の体験価値の向上を目指しています。これらの取り組みは、同社が直面する経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を実現するための戦略的なアプローチと言えるでしょう。