野村不動産ホールディングスJP:3231

時価総額
¥7212.3億
PER
25.5倍
住宅開発、都市開発、海外事業、資産運用、仲介・CRE事業、運営管理、その他の事業を展開、マンション・戸建て、オフィスビル、フィットネスクラブ、ホテル運営、不動産投資顧問などを手掛ける。

沿革

1957-04野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1970-01野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社(現 野村不動産株式会社)を設立し営業譲渡
1977-04ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社(2000年7月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社)を設立
1987-04地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社(2016年10月 野村不動産熱供給株式会社に商号変更)
1989-03フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト(2001年4月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)を設立
1990-01ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス(現 野村不動産アメニティサービス株式会社)を設立
1991-07野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社(2001年4月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年4月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併)を設立
2000-11不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社(2021年4月 野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更)を設立
2001-12私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立
2003-01REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現 野村不動産投資顧問株式会社)を設立
2004-06東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004-12野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社(現 野村不動産パートナーズ株式会社)、野村不動産アーバンネット株式会社(現 野村不動産ソリューションズ株式会社)等を直接子会社化
2005-07不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立
2006-06インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006-10東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場
2007-07商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ(現 野村不動産コマース株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化
2008-12オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65%を取得し、連結子会社化(旧 NREG東芝不動産株式会社に商号変更)
2011-10野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併(野村不動産投資顧問株式会社に商号変更)
2014-04野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併(野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更)
2015-03シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立
2015-04シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立
2015-09株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化
2015-12電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、NFパワーサービス株式会社を設立
2016-04香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED(野村不動産香港有限公司)を設立
2017-03住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立
2017-10有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携
2018-11ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立
2019-01英国不動産運用会社Lothbury社の75%の株式を取得し、連結子会社化
2019-03シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携
2019-05「庭のホテル 東京」等を運営する株式会社UHM(2022年4月 野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併)の全株式を取得し、完全子会社化
2019-06ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立
2019-08ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化
2020-04タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立
2021-04NREG東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化(旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更)
2021-05野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の2社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合(野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更)
2022-01熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立
2022-04中国に野村不動産諮詢(上海)有限公司を設立
2022-08不動産関連システムの開発・販売事業を行う武蔵株式会社(2023年4月 株式会社プライムクロスに吸収合併)の全株式を取得し、完全子会社化
2023-04野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併

事業内容

野村不動産ホールディングス及びそのグループ会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容には、住宅事業、都市開発事業、海外事業、資産運用事業、仲介・CRE事業、運営管理事業、その他の事業が含まれます。

住宅事業では、野村不動産株式会社がマンションや戸建住宅の開発・分譲、賃貸マンションの開発・販売、シニア向け住宅の開発を手掛けています。また、野村不動産ウェルネス株式会社はシニア向け住宅の企画・運営を、株式会社プライムクロスはインターネット広告の代理店業務を、武蔵株式会社は不動産関連システムの開発・販売を、株式会社ファーストリビングアシスタンスは住まいの駆けつけサービスを提供しています。

都市開発事業では、オフィスビルや商業施設、物流施設の開発・賃貸・販売、運営業務の受託、建築工事の設計監理を野村不動産株式会社が行っています。野村不動産ライフ&スポーツ株式会社はフィットネスクラブ事業、野村不動産コマース株式会社は商業施設の企画・運営、野村不動産ホテルズ株式会社はホテルの企画・運営を担当しています。

海外事業では、野村不動産株式会社がマンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル等の開発・賃貸を行い、ZEN PLAZA CO., LTDはベトナムでオフィスビルの賃貸事業を展開しています。

資産運用事業においては、野村不動産投資顧問株式会社がREIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等の資産運用を、Lothbury Investment Management Limitedが私募ファンド及び不動産証券化商品の資産運用を行っています。

仲介・CRE事業では、野村不動産ソリューションズ株式会社が不動産の仲介・コンサルティング、保険代理店業務を提供しています。

運営管理事業では、野村不動産パートナーズ株式会社がマンション・オフィスビル等の運営・管理、修繕工事・テナント工事等の請負、リフォーム事業を、野村不動産熱供給株式会社が地域冷暖房事業や太陽光発電事業を、野村不動産アメニティサービス株式会社が清掃業務の受託を行っています。

その他の事業として、野村不動産株式会社は土地及び建物の売買・賃貸を手掛けています。これらの事業を通じて、野村不動産ホールディングスグループは幅広い不動産関連サービスを提供しています。

経営方針

野村不動産ホールディングスは、企業理念「あしたを、つなぐ」のもと、中長期経営計画を策定し、持続的かつ高い利益成長を目指しています。2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」を掲げ、価値創造の考え方・手法の進化・変革に取り組んでいます。同社は、高い利益成長と資産・資本効率の実現、サステナビリティの推進を重点戦略としています。

具体的には、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長戦略の柱として位置付けています。これらの戦略を通じて、ステークホルダーへの成果還元を目指しています。

また、同社はデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を強化し、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスモデルの創出に取り組んでいます。これにより、競争優位性の向上を図ります。

さらに、2025年には、新たな本社への移転を予定しており、これを機に、よりチャレンジングな組織風土の醸成と、継続的な成長に向けた新たなビジネスへの挑戦・探索意欲の向上を目指しています。

野村不動産ホールディングスは、これらの戦略を通じて、持続可能な社会への貢献と同社グループの持続的な成長を目指しています。