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野村不動産ホールディングスJP:3231
沿革
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年月 |
事項 |
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2004年６月 |
東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立 |
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2004年10月 |
野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始 |
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2004年12月 |
野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化 |
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2006年６月 |
インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立 |
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2006年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2007年７月 |
商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2008年12月 |
オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更） |
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2011年10月 2014年４月 2015年３月 2015年４月 2015年９月 2015年10月 2015年12月 2016年４月 2017年３月 2017年10月 2018年11月 2019年１月 2019年３月 2019年５月 2019年６月 2019年８月 2020年４月 2021年４月 2021年４月 2021年５月 2022年１月 2022年４月 2022年８月 |
野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の３社を合併（現 野村不動産投資顧問株式会社） 野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（現 野村不動産パートナーズ株式会社） シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立 シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立 株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化 野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マスターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現 野村不動産マスターファンド投資法人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立 香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立 住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立 ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立 英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化 シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携 「庭のホテル 東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社ＵＨＭの全株式を取得し、完全子会社化 ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立 ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化 タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更） 野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更） 熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立 中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立 不動産関連システムの開発・販売事業を行う武蔵株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併 野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併 フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資 私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立 |
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年月 |
事項 |
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1957年４月 |
野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立 |
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1959年５月 |
東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始 |
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1959年６月 |
宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始 |
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一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始 |
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損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始 |
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1961年５月 |
神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出 |
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1963年10月 |
神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出 |
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1965年12月 |
不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始 |
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1970年１月 |
野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡 |
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1977年４月 |
ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立 |
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1978年６月 |
東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転 |
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1989年３月 |
フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立 |
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1990年１月 |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工 |
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ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立 |
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1991年７月 |
野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立 |
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2000年11月 |
不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立 |
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2002年12月 |
住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表 |
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2003年１月 |
ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立 |
事業内容
野村不動産ホールディングス及びそのグループ会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容には、住宅事業、都市開発事業、海外事業、資産運用事業、仲介・CRE事業、運営管理事業、その他の事業が含まれます。
住宅事業では、野村不動産株式会社がマンションや戸建住宅の開発・分譲、賃貸マンションの開発・販売、シニア向け住宅の開発を手掛けています。また、野村不動産ウェルネス株式会社はシニア向け住宅の企画・運営を、株式会社プライムクロスはインターネット広告の代理店業務を、武蔵株式会社は不動産関連システムの開発・販売を、株式会社ファーストリビングアシスタンスは住まいの駆けつけサービスを提供しています。
都市開発事業では、オフィスビルや商業施設、物流施設の開発・賃貸・販売、運営業務の受託、建築工事の設計監理を野村不動産株式会社が行っています。野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社はフィットネスクラブ事業、野村不動産コマース株式会社は商業施設の企画・運営、野村不動産ホテルズ株式会社はホテルの企画・運営を担当しています。
海外事業では、野村不動産株式会社がマンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル等の開発・賃貸を行い、ZEN PLAZA CO., LTDはベトナムでオフィスビルの賃貸事業を展開しています。
資産運用事業においては、野村不動産投資顧問株式会社がREIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等の資産運用を、Lothbury Investment Management Limitedが私募ファンド及び不動産証券化商品の資産運用を行っています。
仲介・CRE事業では、野村不動産ソリューションズ株式会社が不動産の仲介・コンサルティング、保険代理店業務を提供しています。
運営管理事業では、野村不動産パートナーズ株式会社がマンション・オフィスビル等の運営・管理、修繕工事・テナント工事等の請負、リフォーム事業を、野村不動産熱供給株式会社が地域冷暖房事業や太陽光発電事業を、野村不動産アメニティサービス株式会社が清掃業務の受託を行っています。
その他の事業として、野村不動産株式会社は土地及び建物の売買・賃貸を手掛けています。これらの事業を通じて、野村不動産ホールディングスグループは幅広い不動産関連サービスを提供しています。
経営方針
野村不動産ホールディングスは、企業理念「あしたを、つなぐ」のもと、中長期経営計画を策定し、持続的かつ高い利益成長を目指しています。2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」を掲げ、価値創造の考え方・手法の進化・変革に取り組んでいます。同社は、高い利益成長と資産・資本効率の実現、サステナビリティの推進を重点戦略としています。
具体的には、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長戦略の柱として位置付けています。これらの戦略を通じて、ステークホルダーへの成果還元を目指しています。
また、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を強化し、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスモデルの創出に取り組んでいます。これにより、競争優位性の向上を図ります。
さらに、2025年には、新たな本社への移転を予定しており、これを機に、よりチャレンジングな組織風土の醸成と、継続的な成長に向けた新たなビジネスへの挑戦・探索意欲の向上を目指しています。
野村不動産ホールディングスは、これらの戦略を通じて、持続可能な社会への貢献と同社グループの持続的な成長を目指しています。