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ビックカメラJP:3048
沿革
| 1980-11 | 会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。 |
| 1981-11 | 東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。 |
| 1989-12 | 東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。 |
| 1991-04 | 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。 |
| 1992-08 | 株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。 |
| 1992-09 | 東京都豊島区に池袋本店を開店。 |
| 1992-12 | ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。 |
| 1993-02 | 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。 |
| 1996-03 | 株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。 |
| 1999-04 | 福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。 |
| 1999-06 | 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。 |
| 1999-08 | 日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。 |
| 2001-01 | 東京都立川市に立川店を開店。 |
| 2001-05 | 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。 |
| 2001-06 | 東京都千代田区に有楽町店を開店。 |
| 2001-07 | 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。 |
| 2001-11 | 株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。 |
| 2002-05 | 東京都新宿区に新宿西口店を開店。 |
| 2002-09 | 東京都豊島区に池袋西口店を開店。 |
| 2003-03 | 福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。 |
| 2003-10 | インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。 |
| 2003-11 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。 |
| 2004-06 | 豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。 |
| 2005-01 | 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。 |
| 2005-03 | 千葉県柏市に柏店を開店。 |
| 2005-08 | 株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。 |
| 2006-02 | 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。 |
| 2006-08 | 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。 |
| 2006-09 | 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。 |
| 2006-10 | 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。 |
| 2007-11 | 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。 |
| 2008-04 | 環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。 |
| 2008-06 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 2008-11 | 静岡県浜松市中区に浜松店を開店。 |
| 2009-02 | 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。 |
| 2009-10 | 株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。 |
| 2010-01 | 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。 |
| 2010-02 | 千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。 |
| 2010-11 | 東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。 |
| 2011-06 | 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。 |
| 2011-08 | ドラッグ事業を有楽町店で開始。 |
| 2012-03 | 株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。 |
| 2012-05 | 株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。 |
| 2012-06 | 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。 |
| 2012-09 | 東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。 |
| 2013-03 | ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。 |
| 2013-06 | 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。 |
| 2014-06 | オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。 |
| 2015-01 | ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。 |
| 2015-06 | 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。 |
| 2016-05 | 大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。 |
| 2016-08 | 広島県廿日市市に広島商品センターを開設。 |
| 2016-09 | 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。 |
| 2017-02 | 愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。 |
| 2017-04 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。 |
| 2017-06 | 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。 |
| 2017-07 | 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。 |
| 2017-09 | 東京都調布市に京王調布店を開店。 |
| 2017-10 | 株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。 |
| 2018-08 | 株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。 |
| 2019-07 | 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。 |
| 2019-08 | 神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。 |
| 2019-11 | 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。 |
| 2020-02 | 東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。 |
| 2021-03 | 熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。 |
| 2021-12 | 株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022-06 | 大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。 |
| 2022-11 | 千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。 |
| 2023-06 | 株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更。現連結子会社）を設立。 |
事業内容
ビックカメラは、多岐にわたる事業セグメントを持つ大手小売企業です。主に、カメラ、テレビ、オーディオ機器などの音響映像商品、冷蔵庫や洗濯機などの家庭用電化製品、パソコンや携帯電話などの情報通信機器、さらにはゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨など、幅広い商品の販売を行っています。
ビックカメラは首都圏を中心に「ビックカメラ」ブランドで43店舗を展開し、子会社のコジマは「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」ブランドで141店舗を運営しています。また、ソフマップはデジタル機器の販売・サービスに特化し、24店舗を展開しています。
携帯電話販売代理店事業では、auショップ、ソフトバンクショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ、UQモバイルショップ、楽天モバイルショップを合わせて運営しており、中古スマートフォンの販売・買取を行う「じゃんぱら」ブランドで51店舗を展開しています。さらに、ビックカメラ主要店舗内で酒類・飲食物や寝具の販売も手がけています。
インターネット通販では、「ビックカメラ.com」や「コジマネット」、「ソフマップ.com」など、複数のオンラインストアを運営し、幅広い顧客ニーズに応えています。また、広告代理店業務、物流業務、Web記事の作成、資金貸付など、小売業を超えた多様なビジネスも展開しています。
物品販売以外では、BSデジタル放送事業やケーブルテレビ放送事業を行う会社もグループ内に含まれており、リサイクル事業も手がけています。これらの事業展開により、ビックカメラグループは多角的なビジネスモデルを構築しています。
経営方針
ビックカメラは、専門性と先進性を追求し、豊かな生活を提案することを企業理念としています。同社グループは、この理念の実現に向けた中期経営戦略として、強い店舗の再構築、収益構造の抜本的見直し、人材の成長を原動力とする経営、そして中長期の成長戦略の4つの重点領域に取り組んでいます。
特に、人材育成に重点を置き、企業理念の浸透と実践を目指しています。これには、教育や研修の充実、健康経営への取り組みが含まれます。また、店舗の接客環境を改善し、顧客満足度を高めることで、強い店舗の再構築を目指しています。これには、人的リソースの再配置やECの拡充が含まれます。
収益構造の見直しにおいては、販管費の抑制や経営管理基盤の強化、事業ポートフォリオの見直しを通じて、より効率的な経営を目指しています。さらに、中長期の成長戦略として、サービスサポートの強化やグループ企業との連携を深めることで、事業領域の拡大を図っています。
ビックカメラは、これらの施策を通じて、変化する市場環境に対応し、持続的な成長を目指しています。同社グループは、顧客体験の向上と事業の多角化を進めることで、業界内での競争力を高め、中長期的な成長を実現することを目標としています。