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日本たばこ産業JP:2914
沿革
| 1985-04 | 日本たばこ産業株式会社設立 |
| 1986-03 | たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置 その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止 |
| 1988-10 | コミュニケーション・ネーム「JT」を導入 |
| 1991-07 | 新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転 |
| 1993-09 | 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置 |
| 1994-10 | 政府保有株式の第一次売出し（394,276株） 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1994-11 | 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場 |
| 1995-05 | 本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転 |
| 1996-06 | 政府保有株式の第二次売出し（272,390株） |
| 1997-04 | 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了 たばこ共済年金を厚生年金に統合 |
| 1998-04 | ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結 その後、同社の発行済株式の過半数を取得 |
| 1998-12 | 鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得 |
| 1999-05 | 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得 |
| 1999-07 | 旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得 |
| 1999-10 | 鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合 |
| 2003-03 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖 |
| 2004-03 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖 |
| 2004-06 | 政府保有株式の第三次売出し（289,334株） |
| 2005-03 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖 |
| 2005-04 | マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了 |
| 2007-04 | 英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得 |
| 2008-01 | ㈱加ト吉株式を公開買付により取得 |
| 2009-03 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖 |
| 2010-03 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖 |
| 2011-03 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖 |
| 2012-03 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖 |
| 2013-02 | 日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新 |
| 2013-03 | 政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株） |
| 2015-03 | 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖 |
| 2015-07 | ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡 その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止 |
| 2016-01 | 米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得 |
| 2016-03 | 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖 |
| 2018-06 | 加熱式たばこを全国発売開始 |
| 2020-10 | 本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転 |
| 2022-01 | たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合 |
| 2022-03 | たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖 |
事業内容
日本たばこ産業（JT）は、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業を展開するグローバル企業です。同社グループは、221の連結子会社と18の持分法適用会社から構成されています。
たばこ事業では、JT International S.A.を中核に、世界各国でたばこ製品の製造、販売を行っています。主な関係会社には、JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.などがあり、世界130以上の国と地域で製品を販売しています。また、たばこの研究開発にも力を入れており、加熱式たばこやE-Vapor製品などのリスク低減製品（RRP）の開発に注力しています。
医薬事業では、医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプロモーションを行っており、鳥居薬品㈱が主要な関係会社です。同社は、循環器・腎臓・代謝、免疫・炎症、中枢などの領域にフォーカスし、研究開発に322億円を投資しています。主要製品には、「コレクチム軟膏」や「リオナ錠」などがあります。
加工食品事業では、テーブルマーク㈱を中心に、冷凍・常温食品、調味料の製造、販売を行っています。主要製品には、「冷凍さぬきうどん」や「たきたてご飯」などがあり、消費者のニーズに合った革新的な製品の開発に取り組んでいます。また、食品の安全性を確保するため、原材料の厳格な選定や品質管理に努めています。
これらの事業を通じて、日本たばこ産業は多角的なビジネスを展開し、グローバル市場での競争力を高めています。
経営方針
日本たばこ産業（JT）は、その経営理念に「4Sモデル」を掲げています。これは、お客様、株主、従業員、社会の4者に対する責任をバランス良く果たし、満足度を高めることを目指す考え方です。同社は、このモデルを追求することで、中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の向上を目指しています。そのために、お客様に新たな価値と満足を提供し続けることが前提となっており、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施しています。
また、JTは「JT Group Purpose」を策定し、社会から求められる「心の豊かさ」を提供することを目標としています。これに基づき、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業の各分野で事業Purposeを定め、事業戦略の遂行と行動指針の実践を通じて成果を創出し、JT Group Purposeの実現を目指しています。
中長期の経営資源配分においては、「4Sモデル」とJT Group Purposeに基づき、持続的な利益成長につながる事業投資を最優先としています。たばこ事業を利益成長の中核と位置付け、医薬事業及び加工食品事業は全社利益成長を補完する形で必要な投資を実行しています。
「経営計画2024」では、HTS（加熱式たばこ）への大規模な戦略的投資を行い、中長期にわたる利益成長を目指しています。株主還元方針においては、事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視し、配当性向75％を目安としています。
このように、日本たばこ産業は、革新的な製品開発と事業投資を通じて、持続的な成長を目指し、社会からの期待に応える企業価値の向上を追求しています。