日本たばこ産業JP:2914
時価総額
¥11.55兆
PER
18.2倍
たばこ事業、医薬事業、加工食品事業を展開し、JT International S.A.によるたばこ製品の製造・販売や、鳥居薬品㈱による医療用医薬品の製造・販売、テーブルマーク㈱による冷凍食品の製造・販売を行う。
| 2024年10月 | 米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得 |
| 2022年03月 | たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖 |
| 2022年01月 | たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合 |
| 2020年10月 | 本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転 |
| 2018年06月 | 加熱式たばこを全国発売開始 |
| 2016年03月 | 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖 |
| 2016年01月 | 米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得 |
| 2015年07月 | ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡 その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止 |
| 2015年03月 | 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖 |
| 2013年03月 | 政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株） |
| 2013年02月 | 日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新 |
| 2012年03月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖 |
| 2011年03月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖 |
| 2010年03月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖 |
| 2009年03月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖 |
| 2008年01月 | ㈱加ト吉株式を公開買付により取得 |
| 2007年04月 | 英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得 |
| 2005年04月 | マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了 |
| 2005年03月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖 |
| 2004年06月 | 政府保有株式の第三次売出し（289,334株） |
| 2004年03月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖 |
| 2003年03月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖 |
| 1999年10月 | 鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合 |
| 1999年07月 | 旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得 |
| 1999年05月 | 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得 |
| 1998年12月 | 鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得 |
| 1998年04月 | ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結 その後、同社の発行済株式の過半数を取得 |
| 1997年04月 | 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了 たばこ共済年金を厚生年金に統合 |
| 1996年06月 | 政府保有株式の第二次売出し（272,390株） |
| 1995年05月 | 本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転 |
| 1994年11月 | 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場 |
| 1994年10月 | 政府保有株式の第一次売出し（394,276株） 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 1993年09月 | 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置 |
| 1991年07月 | 新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転 |
| 1988年10月 | コミュニケーション・ネーム「JT」を導入 |
| 1986年03月 | たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置 その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止 |
| 1985年04月 | 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置 その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置 |
| 1985年04月 | 日本たばこ産業株式会社設立 |