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東京エレクトロンデバイスJP:2760
沿革
| 1986-03 | 東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。 |
| 1990-09 | 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。 |
| 1990-10 | 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。 |
| 1991-01 | 東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。 |
| 1996-10 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。 |
| 1997-10 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。 |
| 1998-07 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。 |
| 2003-03 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2005-01 | 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。 |
| 2006-10 | 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。 |
| 2008-01 | シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。 |
| 2008-02 | 神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。 |
| 2008-08 | 本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。 |
| 2010-11 | 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。 |
| 2010-12 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2012-04 | 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。 |
| 2012-08 | 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。 |
| 2013-09 | サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。 |
| 2014-04 | 当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。 |
| 2014-09 | 東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。 |
| 2015-08 | バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。 |
| 2016-04 | サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。 |
| 2017-01 | 現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。 |
| 2017-07 | 株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。 |
| 2018-07 | パネトロン株式会社を吸収合併。株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。 |
| 2019-05 | TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023-10 | 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。 |
事業内容
東京エレクトロンデバイスは、2023年3月31日現在、大手エレクトロニクスメーカー向けに、集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービスを提供しています。
同社の半導体及び電子デバイス事業では、アナログIC、プロセッサ（CPU、DSP）、ロジックIC（画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLD）、メモリIC（SRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリ）などの半導体製品の販売、ボードや一般電子部品の販売、組み込みソフトウェアやクラウドサービスの提供、プライベートブランド製品の設計・量産受託サービスを行っています。また、株式会社ファーストはファクトリーオートメーション向けの画像処理装置を、東京エレクトロンデバイス長崎株式会社は電子機器の開発・設計・製造・販売をそれぞれ担当しています。アジア、北米地域においては、TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED、TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティングを展開しています。
コンピュータシステム関連事業では、ネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチ、フラッシュストレージ、エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェアの販売、製品保守、セキュリティ監視サービスを提供しています。
このように、東京エレクトロンデバイスは、半導体製品や電子デバイス、コンピュータシステム関連製品の販売・サービス提供を通じて、幅広い技術ニーズに応える事業を展開しています。
経営方針
東京エレクトロンデバイスは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を核とした成長戦略を掲げています。同社は、高効率スマート社会（Society 5.0）の実現に向けた製品及びサービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としています。この方針の下、中期経営計画「VISION2025」を策定し、企業価値の向上を目指しています。
「VISION2025」では、技術商社機能を持つメーカーへの進化を目指し、データビジネス、サービスビジネス、ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへの移行を図っています。また、半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大を通して、高収益ビジネスの礎を築くことを目標としています。
重点ポイントとしては、データサイエンス、画像処理、ロボティクスを駆使したモノづくりシステムメーカーへの進化、設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカーへの進化、強力なシステム開発力・提案力を有する設計開発部門の強化、マスカスタマイゼーション対応の高効率スマート工場の構築などが挙げられます。
さらに、同社はサステナビリティへの取り組みを重視し、サステナブルな社会への貢献、基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築、環境負荷の軽減をマテリアリティ（重要課題）として設定しています。これらの取り組みを通じて、気候変動リスクへの対応や企業価値の向上を目指しています。
東京エレクトロンデバイスは、これらの戦略を基に、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの提供を推進し、技術商社機能を持つメーカーとしての地位を確立し、持続可能な成長を目指しています。