日本ハムJP:2282

日本ハムは、複数の事業セグメントを持ち、幅広い事業やサービスを展開しています。まず、加工事業本部では、国内でハム・ソーセージや加工食品の製造・販売を行っています。日本ハムファクトリーや南日本ハム、日本ハム食品、日本ハム惣菜などの子会社が製造を担当し、日本ハムマーケティングを通じて販売しています。また、宝幸や日本ルナが水産物や乳製品の製造・販売を行っています。

次に、食肉事業本部では、国内で食肉の生産・販売を行っています。日本ホワイトファームや日本クリーンファームが豚やブロイラーの生産飼育を行い、日本フードパッカーが処理・加工を担当しています。これらの製品は、東日本フード、関東日本フード、中日本フード、西日本フードなどの販売子会社を通じて販売されています。

海外事業本部は、海外の子会社や関連会社を管轄し、NH Foods Australia、Whyalla Beef、Day-Lee Foods、Thai Nippon Foodsなどがハム・ソーセージ、加工食品、食肉の生産・製造・販売を行っています。これにより、日本ハムはグローバルな市場にも対応しています。

さらに、ボールパーク事業では、北海道日本ハムファイターズやファイターズ スポーツ＆エンターテイメントがプロ野球関連の興行や球場運営を行っています。北海道ボールパークFビレッジを中心に、スポーツとエンターテインメントの融合を図っています。

日本ハムは、企業理念「食べる喜び」を基に、2030年に向けた「Vision2030」を策定し、たんぱく質の新たな価値創造を目指しています。このビジョンの実現に向け、同社は「中期経営計画2026」を推進中です。この計画では、構造改革、成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業への進化を図っています。

「中期経営計画2026」では、売上高1兆3,800億円、事業利益610億円を目標に掲げています。成長戦略としては、ブランド強化やグローバル展開、R&Dの強化を通じて、無形資産の育成を図ります。また、風土改革では、多様な人材の活躍を推進し、挑戦する組織風土の醸成を目指しています。

日本ハムは、サステナビリティ戦略も重視しています。「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」、「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」の4つの柱を設定し、社会課題の解決に取り組んでいます。特に、たんぱく質の安定供給や持続可能な畜産の実現に注力しています。

同社は、国内外での事業展開を強化しています。加工事業では、商品構成の改善や新カテゴリーの開拓を進め、収益性の向上を図ります。食肉事業では、国産鶏肉や豚肉の生産性向上を目指し、ブランド食肉の拡販を推進しています。ボールパーク事業では、スポーツとエンターテインメントの融合を図り、地域活性化に貢献しています。