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日本ハムJP:2282
沿革
1942年３月 |
徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設 |
1951年12月 |
資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更 |
1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1962年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1963年８月 |
鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更 |
1967年12月 |
大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定 |
1968年５月 |
本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転 |
1976年12月 |
第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止) |
1977年３月 |
アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(現・連結子会社)を買収 |
1978年１月 |
オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年５月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
1978年３月 |
長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
1979年４月 |
三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出 |
1981年６月 |
マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年３月に全株式の売却） |
1985年２月 |
静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
1985年10月 |
決算期を７月から３月に変更 |
1986年５月 |
イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
1987年９月 |
パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止) |
1989年10月 |
オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了) |
1991年３月 |
中央研究所を茨城県つくば市に新築移転 |
1992年７月 |
大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転) |
1995年２月 |
アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年２月清算結了) |
2003年７月 |
東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転) |
2012年８月 |
本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転 |
2012年10月 |
茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継 |
2014年４月 |
当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更 |
2014年６月 |
英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.) |
2015年４月 |
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2017年６月 |
ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得（子会社化。2023年10月31日に全株式を譲渡する予定） |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
日本ハムグループは、加工事業、食肉事業、海外事業の3つの主要セグメントを展開しています。
加工事業本部では、国内でハム・ソーセージや加工食品の製造・販売を行っています。子会社の日本ハムファクトリー、南日本ハム、日本ハム食品、日本ハム惣菜などが製造を担い、日本ハムマーケティングなどの販売子会社を通じて全国に商品を供給しています。また、子会社の宝幸や日本ルナでは水産物や乳製品の製造・販売も手がけています。
食肉事業本部は、国内での食肉の生産・販売を主な事業としています。子会社の日本ホワイトファーム、日本クリーンファームなどが豚やブロイラーの生産・飼育を行い、日本フードパッカーが処理・加工を担当しています。これらの食肉製品に加え、海外事業本部の子会社から仕入れた商品も、東日本フード、関東日本フード、中日本フード、西日本フードなどの販売子会社を通じて全国に供給しています。
海外事業本部は、海外子会社や関連会社を管轄しており、オーストラリアのNH Foods Australia、Whyalla Beef、米国のDay-Lee Foods、タイのThai Nippon Foodsなどが、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物の生産・製造・販売を行っています。
以上のように、日本ハムグループは国内外で多岐にわたる事業を展開しており、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物、乳製品などの製造・販売を手がけています。グループ全体で強固な事業基盤を築いているといえるでしょう。
経営方針
日本ハムグループは、「食べる喜び」を基本テーマに、安全・安心で高品質な食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかな生活に貢献することを経営の使命としています。
2021年4月から始まった「中期経営計画2023」では、2030年の目標像である「ニッポンハムグループ Vision2030」をマイルストーンに位置づけ、既存事業の強化と構造改革、持続可能性の追求、成長領域での事業育成に取り組んでいます。
具体的な経営戦略としては、①収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト、②海外事業における成長モデルの構築、③新たな商品・サービスによる新しい価値の提供、④ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化などに注力しています。
また、「ニッポンハムグループ 5つのマテリアリティ」に基づき、たんぱく質の安定調達・供給、食の多様化と健康への対応、持続可能な地域環境への貢献、地域・社会との共創共栄、従業員の成長と多様性の尊重などに取り組んでいます。
これらの経営戦略と重点領域への取り組みを通じて、日本ハムグループは持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。