新日本建設JP:1879

時価総額
¥1133.9億
PER
8.3倍
建設事業では建築・土木工事の企画、設計、施工を行い、開発事業等では土地取得から建物建設、分譲、賃貸までを手がける。

事業内容

新日本建設は、建設事業と開発事業を主な業務として展開しています。建設事業では、同社は建築・土木工事を請け負い、企画、設計、施工を行っています。子会社の株式会社建研は、プレキャストおよびプレストレストコンクリート部材を用いた工事や耐震補強工事を手がけています。また、株式会社新日本コミュニティーは、マンションの大規模修繕工事などを請け負っています。

開発事業では、新日本建設は土地を取得し、建物を建設して分譲または一括販売を行っています。さらに、オフィスビルなどを保有し、賃貸事業も展開しています。株式会社新日本コミュニティーは、同社の保有物件や販売物件の管理を受託しています。新日本不動産株式会社は、新日本ビルや集合住宅を保有し、賃貸事業を行っています。

新日本建設グループは、これらの事業を通じて、建設から開発、管理、賃貸まで幅広いサービスを提供しています。非連結子会社や関連会社も存在しますが、重要性が低いため詳細は省略されています。

経営方針

新日本建設は、建設を通じて社会に貢献することを使命とし、経営理念に基づき「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を掲げています。同社は、21世紀の日本の建設産業をリードする企業として、顧客や株主の期待に応えることを目指しています。

同社の成長戦略は、建設受注産業から建設販売産業への転換を図ることにあります。顧客志向の戦略を徹底し、企業規模の拡大と組織強化を通じて、優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を目指しています。

新日本建設は、建設事業と開発事業を組み合わせた独自のビジネスモデルを活用し、環境に配慮した技術力を最大限に活かしています。特に、ZEH-Mや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発など、時代のニーズに応える取り組みを進めています。

同社は、企画開発力と営業力の強化を図り、特命受注の強化や非住宅設備投資案件への取り組みを強化しています。また、駅近の好立地に絞った事業用地の仕入れや、自社ブランドマンションの標準化を進めています。

労務不足や資材コスト上昇に対しては、新規協力業者の開拓やPC工法の採用を通じて対応しています。さらに、人材関連投資の拡充や働き方改革を通じて、優秀な人材の確保と生産性向上を目指しています。

リスク管理とコンプライアンスの徹底も重要視しており、事業リスク管理や法令遵守を徹底しています。施工プロセスの検証を通じて、重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故ゼロ運動を推進しています。