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新日本建設JP:1879
沿革
1964年10月 |
有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始 |
1968年２月 |
建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得 |
1969年２月 |
資本金１百万円の株式会社に改組 |
1970年１月 |
本店を千葉県千葉市中央区都町に移転 |
1972年４月 |
商号を新日本建設株式会社に変更 |
1973年９月 |
建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得 |
1974年２月 |
本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転 |
1975年８月 |
建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社) |
1976年８月 |
建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得 |
1984年４月 |
営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張 |
1989年12月 |
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録 |
1992年２月 |
建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得 |
1994年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1995年５月 |
不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社) |
1999年３月 |
「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス) |
2002年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2002年３月 |
本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転 |
2004年９月 |
「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得 |
2006年10月 |
フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社) |
2006年10月 |
中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立 |
2006年10月 |
中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得 |
2009年３月 |
中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡 |
2013年10月 |
会社設立50周年 |
2018年10月 |
中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡 |
2019年９月 |
「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
新日本建設及びそのグループ会社は、建設事業と開発事業を中心に幅広い事業活動を展開しています。このグループは、新日本建設をはじめ、連結子会社に㈱建研、㈱新日本コミュニティー、新日本不動産㈱、非連結子会社にリハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.、さらに関連会社に㈱ならしのスクールランチ、MICE IR千葉㈱、PFIこしがや教育推進整備㈱が含まれます。
建設事業では、新日本建設が建築・土木工事の企画、設計、施工を手掛けています。㈱建研はプレキャストやプレストレストコンクリート部材を使用した建築・土木工事や耐震補強工事を専門とし、㈱新日本コミュニティーはマンションの大規模修繕工事等を請け負っています。
開発事業では、新日本建設が土地取得から建物建設、分譲や販売、オフィスビル等の賃貸を行っています。㈱新日本コミュニティーは、新日本建設が保有する物件の管理を受託し、新日本不動産㈱は新日本ビル（本社社屋）や集合住宅を保有し、賃貸しています。
このように新日本建設グループは、建設から不動産開発、物件管理に至るまで、不動産に関連する多角的な事業を展開しており、各子会社が専門分野に特化したサービスを提供しています。
経営方針
新日本建設及びそのグループ会社は、建設業界における変化に対応し、持続可能な成長を目指しています。同社は、「建設を通じ社会に貢献する」という経営理念のもと、自主先進の経営、戦略的経営、人を育てる経営を基本スタンスとして掲げています。経営ビジョンとしては、「21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」と「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を目指しています。
経営戦略の面では、同社は建設受注産業から建設販売産業への転換を図り、顧客志向に基づいた戦略の徹底、企業規模の拡大と組織強化を通じて企業価値の向上と収益力の向上を目指しています。また、建設事業と開発事業のシナジー効果を拡充し、企業価値の一層の向上を目指しています。これには、企画開発力と営業力の強化、自社製販一貫体制の改善、労務及び資材コスト上昇への対応、人材関連投資の拡充、働き方改革による生産性向上、リスク管理とコンプライアンスの徹底が含まれます。
新日本建設グループは、建設事業と開発事業を中心に、不動産に関連する多角的な事業を展開しており、各子会社が専門分野に特化したサービスを提供しています。これらの戦略的取り組みを通じて、同社は顧客の期待と信頼に応え、社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる高資質な総合建設業としての地位を確立し、着実な安定成長を目指しています。