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サカタのタネJP:1377
沿革
1913-07 | 坂田武雄(故人 当社創業者)神奈川県城郷村(現 横浜市六角橋)に坂田農園設立 |
1916-00 | 坂田商会と改称 |
1923-09 | 関東大震災により社屋焼失 |
1930-05 | 茅ヶ崎農場開設 |
1942-12 | 坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立 |
1951-12 | 売店(現 ガーデンセンター横浜)営業開始 |
1959-04 | 三郷試験場開設 |
1960-04 | 長後農場開設 |
1966-08 | 羽沢事業所開設 |
1967-08 | 福岡営業所(現 九州支店)開設 |
1971-06 | 君津育種場開設 |
1971-07 | 仙台営業所開設 |
1975-10 | 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得 |
1977-07 | Sakata Seed America,Inc.設立 |
1979-06 | 共栄農事株式会社(現 株式会社サカタ ロジスティックス)設立 |
1980-10 | 札幌営業所開設 |
1986-01 | 「株式会社サカタのタネ」と社名変更 |
1987-01 | 株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立 |
1987-05 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
1988-06 | 株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立 |
1988-12 | ヨーロッパ駐在事務所開設 |
1990-03 | ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立 |
1990-04 | 掛川総合研究センター開設 |
1990-05 | 株式会社長野セルトップ設立 |
1990-11 | 北海道研究農場開設 東京証券取引所市場第一部上場 |
1990-12 | 株式会社飛騨セルトップ設立 |
1991-07 | 横浜営業所(現 関東支店)開設 |
1991-08 | Sakata Seed Chile S.A.設立 |
1992-05 | 株式会社福岡セルトップ設立 |
1993-03 | Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立 |
1994-10 | Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立 |
1995-02 | 本社および本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転 |
1996-02 | 北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更) |
1996-03 | Samuel Yates Ltd.(現 Sakata UK Ltd.)の株式取得 |
1996-04 | Sakata Seed France S.A.R.L.(現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立 |
1996-06 | 大阪営業所(現 関西支店)開設 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立 Sakata Seed Iberica S.L.設立 |
1996-09 | コスタリカFlora Feliz S.A.(現 Sakata Centroamerica,S.A.)の株式取得 |
1997-03 | 青源種苗株式会社(現 Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得 |
1999-02 | 坂田種苗(蘇州)有限公司設立 |
1999-12 | MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得 |
2001-02 | European Sakata Holding S.A.S.設立 |
2001-06 | Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立 |
2001-09 | 有限会社サカタテクノサービス設立 |
2002-04 | 成田事業所(現 東関東支店)開設(移転、名称変更) Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化 |
2002-05 | Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得 |
2002-08 | 支店制度導入 |
2003-07 | L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立 |
2006-02 | 矢板物流センター開設 |
2008-05 | Sakata Seed India Pvt Ltd.設立 |
2009-12 | Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併 |
2010-02 | Sakata America Holding Company Inc.設立 |
2011-09 | Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立 |
2012-12 | 西日本支店名古屋営業所(現 中部支店)開設 |
2013-03 | たねとファーム株式会社設立 |
2013-04 | Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの3社を吸収合併 |
2014-04 | Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併 |
2017-10 | Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得 |
2018-04 | Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立 サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立 |
2018-05 | Sakata Seed Argentina S.A.設立 |
2019-07 | 株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡 |
2020-02 | 株式会社長野セルトップを清算 |
2020-11 | 坂田花彩園芸(嘉興)有限公司(虹越花卉股份有限公司との合弁会社)を設立 |
2021-06 | 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023-03 | 掛川研修センター開設 |
2023-06 | イスラエル支店開設 |
2023-07 | たねとファーム株式会社清算 |
事業内容
サカタのタネは、自社および子会社35社、関連会社3社から成るグループ企業で、園芸商材の販売を主軸に事業を展開しています。具体的には、野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材などの生産及び販売を行っており、事業は大きく分けて国内卸売事業、海外卸売事業、小売事業、その他事業の4つのセグメントに分類されます。
国内卸売事業では、サカタのタネを含む5社が、種苗会社や生産者へ野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材を卸販売しています。このセグメントには、サカタ ロジスティックスやブロリードなどが含まれます。
海外卸売事業は、サカタのタネを含む29社が、野菜種子、花種子、苗木を生産または仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しています。この事業には、Sakata Seed America, Inc.やSakata Vegetables Europe S.A.S.など、世界各地の子会社が関与しています。
小売事業では、サカタのタネが一般園芸愛好家を対象に、ホームセンター向け販売や通信販売、直営園芸店での販売を行っており、野菜種子、花種子、球根、苗木、園芸資材を取り扱っています。
その他事業としては、サカタのタネグループは、造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務などを行っており、サカタテクノサービスやたねとファーム株式会社、サカタのタネ グリーンサービス株式会社などがこれに該当します。
以上のように、サカタのタネは、種苗の生産から販売、さらには関連サービスまで幅広い事業を展開しており、国内外で多岐にわたるニーズに応えています。
経営方針
サカタのタネは、品質、誠実、奉仕を社是とし、世界一の種苗会社を目指す成長戦略を推進しています。同社は、採算性と財務の健全性を重視し、企業価値の増大に努めるとともに、生産者と消費者双方に喜ばれる高品質な種苗の開発と供給に注力しています。特に、大規模自然災害や地球温暖化といった課題に対応し、持続可能な農業の実現に貢献することを使命としています。
サカタのタネは、サステナビリティ経営を目指し、「三層共生」を新たな経営理念に位置付け、2022年にはサステナビリティ基本方針を制定しました。この方針に基づき、高収益ビジネスモデルの確立、各地域における健全な収益構造の構築、サプライチェーンインフラの整備、グローバルカンパニー実現に向けた人財育成と組織・マネジメント体制の構築、グローバルIT基盤の整備という5つの基本方針に基づいて事業計画を推進しています。
これらの戦略を通じて、サカタのタネは、オリジナル性の高い種苗の継続的な創出、新興国市場への成長機会の取り込み、高収益モデルの確立、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現、そしてグローバルに最適な事業管理と経営判断を支援するITシステム基盤の構築を目指しています。これらの取り組みにより、より良い社会の実現に貢献し、企業としてのさらなる成長を目指しています。