サカタのタネJP:1377

時価総額
¥1709.2億
PER
20.1倍
野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材の販売、造園工事・管理、人材派遣、農産物の生産・加工、研究開発受託。

沿革

1913年7月

坂田武雄(故人 当社創業者)神奈川県城郷村(現 横浜市六角橋)に坂田農園設立

1916年

坂田商会と改称

1923年9月

関東大震災により社屋焼失

1930年5月

茅ヶ崎農場開設

1942年12月

坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立

1951年12月

売店(現 ガーデンセンター横浜)営業開始

1959年4月

三郷試験場開設

1960年4月

長後農場開設

1966年8月

羽沢事業所開設

1967年8月

福岡営業所(現 九州支店)開設

1971年6月

君津育種場開設

1971年7月

仙台営業所開設

1975年10月

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得

1977年7月

Sakata Seed America,Inc.設立

1979年6月

共栄農事株式会社(現 株式会社サカタ ロジスティックス)設立

1980年10月

札幌営業所開設

1986年1月

「株式会社サカタのタネ」と社名変更

1987年1月

株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立

1987年5月

東京証券取引所市場第二部上場

1988年6月

株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立

1988年12月

ヨーロッパ駐在事務所開設

1990年3月

ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立

1990年4月

掛川総合研究センター開設

1990年5月

株式会社長野セルトップ設立

1990年11月

北海道研究農場開設

1990年11月

東京証券取引所市場第一部上場

1990年12月

株式会社飛騨セルトップ設立

1991年7月

横浜営業所(現 関東支店)開設

1991年8月

Sakata Seed Chile S.A.設立

1992年5月

株式会社福岡セルトップ設立

1993年3月

Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立

1994年10月

Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立

1995年2月

本社および本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転

1996年2月

北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)

1996年3月

Samuel Yates Ltd.(現 Sakata UK Ltd.)の株式取得

1996年4月

Sakata Seed France S.A.R.L.(現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立

1996年6月

大阪営業所(現 関西支店)開設

1996年6月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立

1996年6月

Sakata Seed Iberica S.L.設立

1996年9月

コスタリカFlora Feliz S.A.(現 Sakata Centroamerica,S.A.)の株式取得

1997年3月

青源種苗株式会社(現 Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得

1999年2月

坂田種苗(蘇州)有限公司設立

1999年12月

MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得

2001年2月

European Sakata Holding S.A.S.設立

2001年6月

Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立

2001年9月

有限会社サカタテクノサービス設立

2002年4月

成田事業所(現 東関東支店)開設(移転、名称変更)

2002年4月

Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化

2002年5月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得

2002年8月

支店制度導入

2003年7月

L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立

2006年2月

矢板物流センター開設

2008年5月

Sakata Seed India Pvt Ltd.設立

2009年12月

Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併

2010年2月

Sakata America Holding Company Inc.設立

2011年9月

Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立

2012年12月

西日本支店名古屋営業所(現 中部支店)開設

2013年3月

たねとファーム株式会社設立

2013年4月

Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの3社を吸収合併

2014年4月

Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併

2017年10月

Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得

2018年4月

Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立

2018年4月

サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立

2018年5月

Sakata Seed Argentina S.A.設立

2019年7月

株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡

2020年2月

株式会社長野セルトップを清算

2020年11月

坂田花彩園芸(嘉興)有限公司(虹越花卉股份有限公司との合弁会社)を設立

2021年6月

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

2023年6月

2023年7月

掛川研修センター開設

イスラエル支店開設

たねとファーム株式会社清算

事業内容

サカタのタネは、自社および子会社35社、関連会社3社から成るグループ企業で、園芸商材の販売を主軸に事業を展開しています。具体的には、野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材などの生産及び販売を行っており、事業は大きく分けて国内卸売事業、海外卸売事業、小売事業、その他事業の4つのセグメントに分類されます。

国内卸売事業では、サカタのタネを含む5社が、種苗会社や生産者へ野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材を卸販売しています。このセグメントには、サカタ ロジスティックスやブロリードなどが含まれます。

海外卸売事業は、サカタのタネを含む29社が、野菜種子、花種子、苗木を生産または仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しています。この事業には、Sakata Seed America, Inc.やSakata Vegetables Europe S.A.S.など、世界各地の子会社が関与しています。

小売事業では、サカタのタネが一般園芸愛好家を対象に、ホームセンター向け販売や通信販売、直営園芸店での販売を行っており、野菜種子、花種子、球根、苗木、園芸資材を取り扱っています。

その他事業としては、サカタのタネグループは、造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務などを行っており、サカタテクノサービスやたねとファーム株式会社、サカタのタネ グリーンサービス株式会社などがこれに該当します。

以上のように、サカタのタネは、種苗の生産から販売、さらには関連サービスまで幅広い事業を展開しており、国内外で多岐にわたるニーズに応えています。

経営方針

サカタのタネは、品質、誠実、奉仕を社是とし、世界一の種苗会社を目指す成長戦略を推進しています。同社は、採算性と財務の健全性を重視し、企業価値の増大に努めるとともに、生産者と消費者双方に喜ばれる高品質な種苗の開発と供給に注力しています。特に、大規模自然災害や地球温暖化といった課題に対応し、持続可能な農業の実現に貢献することを使命としています。

サカタのタネは、サステナビリティ経営を目指し、「三層共生」を新たな経営理念に位置付け、2022年にはサステナビリティ基本方針を制定しました。この方針に基づき、高収益ビジネスモデルの確立、各地域における健全な収益構造の構築、サプライチェーンインフラの整備、グローバルカンパニー実現に向けた人財育成と組織・マネジメント体制の構築、グローバルIT基盤の整備という5つの基本方針に基づいて事業計画を推進しています。

これらの戦略を通じて、サカタのタネは、オリジナル性の高い種苗の継続的な創出、新興国市場への成長機会の取り込み、高収益モデルの確立、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現、そしてグローバルに最適な事業管理と経営判断を支援するITシステム基盤の構築を目指しています。これらの取り組みにより、より良い社会の実現に貢献し、企業としてのさらなる成長を目指しています。