Cable One, Inc.CABO

Cable One, Inc.は、米国の非大都市圏や郊外を中心に高速ブロードバンドと関連サービスを提供する通信事業者です。同社は家庭向けのインターネット接続と高度なWi‑Fiサポートを主力とし、必要に応じて動画や音声サービスも組み合わせて販売しています。

主要顧客は非大都市の個人利用者と小〜中堅企業で、エンタープライズや卸売・キャリア顧客も含みます。同社は住宅向けデータ収入が2024年に約58.6%を占め、事業向けが約19.0%と、データ中心の収益構造が全体の大部分を支えています。

事業セグメントは住宅向けデータと事業向けデータ・その他に分かれ、住宅ではシンプルな料金体系や無制限プラン、多ギガ対応などで家庭の帯域需要に応えています。同社は光と同軸を組み合わせたネットワークを使って法人向けにクラウド型音声や管理型Wi‑Fi、高速データサービスを提供するとともに、地方市場への集中、中央集約型の顧客対応、データ分析の活用で低コスト運営を追求しています。

同社は長期的に「データ中心の成長」を目指しています。実際に2024年の売上構成は住宅向けデータが58.6％、事業者向けを含むビジネス系が19.0％で、データ関連の売上比率は2022年の67.0％から2024年に73.1％へと高まっています。株主還元も重視しており、2024年は年間で計67.9百万ドルの配当を支払い、四半期配当は1株当たり2.95ドルが継続されています。市場価値は2024年6月末時点で約20億ドルと評価されており、成長投資と安定的なキャッシュ配分の両立を図っています。

同社は非都市部や二次・三次都市を主たる市場として差別化を図っており、これがコスト競争力と高い営業利益率につながっていることを強調しています。具体的には、コールセンターの仮想化で受電・技術派遣を集中運用し、プログラム（番組）構成の標準化やセルフサービスの拡充で顧客対応コストを削減しています。ネットワーク投資面では全住宅に最大1Gbpsの提供が可能で、40％超の市場でマルチギガ対応を展開済み、設備関連の固定資産（ネットワーク等）としては2024年末で有形固定資産の一部に資本化した内部労務費を含め約18億ドルが計上されています。

新規市場の開拓や事業拡大は、既存エリアと近接する地域へのネットワーク延伸と、買収によるエリア集約で進めています。過去の主要なM&Aや出資ではNewWave（2017年）、Clearwave（2019年）、MBI投資（2020年）、Hargray（2021年）などがあり、同社は「地方ブロードバンド資産の自然な集約者」になることを目指して、データ重視かつ地域特性が合う事業者を選定して取り込む方針です。事業拡大の成果として、2024年のビジネスデータ収入は前年度比で580万ドル（2.6％）増加しており、今後も中小企業や卸売・キャリア向けでの伸長を見込んでいます。

技術革新への取り組みとしては、社内のデジタル化とデータ活用を重視しています。同社はビジネスインテリジェンスツールを導入し、高付加価値の顧客を特定するデータ分析で販売・価格戦略を最適化しており、これにより新規顧客は「データのみ」プランへ誘導する戦術を採用しています。運用面では2024年から段階的に統一請求システムを導入して請求処理の集中化を進めており、顧客セルフサービスや自動化も併用して効率化を図っています。ただし、統一請求システムの移行は段階的な実装中であり、同社は移行リスクを認識して継続的に管理していることも明示しています。