日本トランスシティJP:9310

日本トランスシティは、総合物流事業を中心に多様な事業を展開しています。主な事業セグメントには、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業があります。また、その他の事業として不動産業やゴルフ場経営、自動車整備業なども手がけています。

倉庫業では、寄託された物品を保管し、保管料を収受しています。日本トランスシティは、倉庫業法に基づく営業許可を取得し、保税蔵置場の許可も受けています。関連会社には、トランスシティサービスや関西トランスシティサービスなどがあります。

港湾運送業では、港湾での海上輸送と陸上輸送の接続を行い、船積みや陸揚げ作業を行っています。四日市港や名古屋港などで事業を展開し、通関業の許可も取得しています。関係会社には、四日市海運や朝日海運などがあります。

陸上運送業では、貨物自動車運送事業法に基づき、三重県や愛知県などで貨物自動車運送業を行っています。また、鉄道を利用した運送事業も展開しています。関係会社には、四倉運輸や九州シティフレイトなどがあります。

国際複合輸送業では、輸出入貨物を一貫して運送するサービスを提供しています。航空貨物運送代理店業も行っており、国際的な物流ネットワークを構築しています。関係会社には、Trancy Logistics AmericaやTrancy Logistics(Thailand)などがあります。

その他の事業として、不動産業や自動車整備業、ゴルフ場経営などを行っています。情報システムの企画・開発や水素供給事業も手がけています。関係会社には、ヨンソー開発や三鈴カントリーなどがあります。

日本トランスシティは、「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」という企業理念を掲げています。同社は、物流業界における変化に対応しつつ、地域社会との融和を図り、地域文化の発展に尽力しています。これにより、顧客の物流部門を支える企業として、地域の社会や経済の発展に貢献することを目指しています。

日本トランスシティは、中期経営計画「Grow with the Next Value」を掲げ、収益基盤の拡充、TRANCYグループの経営基盤強化、ESG経営の推進を基本方針としています。これに基づき、新たな組織体制で様々な施策を実施し、持続可能な成長を目指しています。

収益基盤の拡充においては、自動車部品関連の取扱拡大や新物流センターの開設、半導体関連商材の取扱拡大を進めています。また、取引先とのパートナーシップ強化を通じて業容拡大を図っています。これにより、トップラインの向上を目指しています。

TRANCYグループの経営基盤強化では、フォワーディング競争力の強化やグローバル事業の拡大を推進しています。新倉庫の安定稼働やフォワーディングシステムの展開、海外代理店ネットワークの拡充を通じて、グローバル物流ネットワークを強化しています。

ESG経営の推進では、GHG排出量削減に向けた太陽光発電設備の導入や、カーボンニュートラルポートの実現に向けた新エネルギー取扱いの研究を進めています。また、人的資本を意識した経営を実現し、従業員のエンゲージメントを高める施策を実施しています。

日本トランスシティは、2025年度までに売上高1,300億円以上、経常利益80億円以上を目標としています。また、ROEは6.0％以上を維持し、配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に配当を実施する方針です。これにより、業容拡大と収益性改善を図り、株主還元の拡充を目指しています。