同社は株主価値の長期的な向上と、営業キャッシュフローから分配可能な現金の持続的な成長を目指しています。具体的には、主要な産業用不動産市場（同社が参照するCBRE‑EAのTier 1市場）を中心に物件を個別または小口のポートフォリオで取得する戦略を掲げており、2024年には買収に約7.10億ドル（$710.3M）を投じました。結果として同年末時点で591棟、約1億1660万平方フィートの賃貸可能面積を保有しており（2024年12月31日現在）、REITとして課税所得の少なくとも90%を分配する法的要件を念頭に置きつつ、安定的な配当と資本効率の両立を図っています。

同社は投資先を絞り込むことで差別化を図っています。具体的には、一棟ごとの取得を基本とし、用途の限定された産業用倉庫や物流施設を中心に取得することで、他の資産クラスに比べて大規模な改修投資を抑えつつ安定収入を確保しています。2024年の買収の内訳を見ると、建物取得に約5.05億ドル、土地に約8,497万ドル、いわゆる取得時のリース価値（in‑place leases）に約6,066万ドルを配分しており、既存テナントの賃貸関係や建物自体に重点を置く投資姿勢がうかがえます。加えて、全国41州に分散した投資を行うことで地理的リスクを低減し、地域のローカル買主に対して資本調達力で優位に立つことを狙っています。

新規市場開拓や事業拡大は、買収と共同開発（ジョイントベンチャー）を組み合わせて進めています。2024年にはレノ（ネバダ州）やコンコード（ノースカロライナ州）での開発ジョイントベンチャーを組成し、開発段階の物件やデベロップメント案件にも選択的に関与しています。一方で不要資産の売却も積極的に行い、2024年には10棟を売却して純売却収入が約1.264億ドルとなり（売却益は約3,227万ドル）、資本の再配分によるポートフォリオ最適化を継続しています。こうした買収・売却の組合せで、成長資金とリスク管理の両面を実務的に運用しています。

技術革新については、資産運用の効率化とリスク管理を重視して投資を行っています。同社はESG（環境・社会・ガバナンス）関連の開示を毎年公表し、SBTi（科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ）承認の温室効果ガス削減目標を掲げるなど環境面の数値管理を進めています。また、財務リスクに対しては金利スワップやキャップ等のヘッジを用いることで金利上昇リスクを緩和する一方、サイバーセキュリティや内部統制の強化、開示システムの整備にも投資しており、外部監査人（PWC）による内部統制の評価でも有効性が確認されています。新しいデジタル技術や生成AIについては採用の利点とリスクを慎重に評価しつつ、資産評価やレポーティング、テナント対応などで段階的に取り入れる方針です。

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