Snowflake Inc.SNOW

Snowflake Inc.はクラウド上で企業のデータを一か所で管理し、分析や機械学習に活用できるプラットフォームを提供しています。主力のクラウドデータプラットフォームは、データの保存・処理・検索・共有を容易にし、複数のパブリッククラウド上で利用できる点を特徴としています。

同社の顧客は大企業から中堅・中小企業まで幅広く、金融、通信、小売、ヘルスケアなどデータを多く扱う業種が中心です。収益はプラットフォームの利用量に応じた従量課金が主体で、導入支援や移行を行うプロフェッショナルサービス、マーケットプレイスでのデータやアプリの取引も収入源になっています。

同社の事業は、コアのデータプラットフォームに加えてデータ共有やマーケットプレイス、AIや開発者向けの機能、そして導入支援サービスで構成しています。さらにリージョン間のレプリケーションや障害時の切り替え、認証やアクセス制御、暗号化といったセキュリティ機能を組み合わせて、企業の運用・ガバナンス要件に対応しています。

同社は長期的な成長を売上拡大と顧客基盤の拡大で実現することを目指しています。実際、同社の売上は2023年度の約21億ドルから2024年度約28億ドル、2025年度は約36億ドルへと急速に拡大しており、大型企業や大量データを持つ組織の獲得に注力しています。具体的な施策としては既存顧客の利用拡大を優先し、より多くのデータ処理とデータ共有を促すことでプラットフォームの消費を増やす方針です。また株主還元や資本効率の観点から株式買戻しも積極化しており、承認済みの買戻し枠は合計で約45億ドル（2023年2月承認の20億ドルに2024年8月追加の25億ドル）で、2025会計年度には約19.3億ドルを実行しました。

同社は研究開発と人材採用への重点投資によって差別化を図ることを目指しています。そのためにエンジニアリングやAI分野に対する大規模な投資を継続し、Icebergテーブルやハイブリッドテーブル、ノートブック、社内マーケットプレイス、ドキュメントAI、Snowflake Cortex AI、Snowflake MLなどを2025会計年度に一般提供化しました。さらに系統的な差別化のために共同作業機能やモデルの説明性、モデル共有、運用機能（ML Ops）なども公開プレビューから翌年度に正式提供する計画です。営業・マーケティング面ではレガシー置換や業界特化サービスに注力し、規制の厳しい公共部門や金融サービス市場向けの体制も強化しています。

同社は地域とエコシステムの拡大を通じて新市場を開拓することを目指しています。北米以外への展開を重視し、EMEA、アジア太平洋（日本を含む）、ラテンアメリカでのクラウド展開、営業・サポート体制、研究開発への投資を進めています。加えてSnowflake MarketplaceやAI Data Cloudを通じてデータ提供者や消費者、アプリケーション開発者を増やし、データの共有・収益化を促進することでプラットフォーム全体の価値を高める計画です。パートナーネットワークも強化し、システムインテグレーターや再販業者を通じた導入支援や業界別のコンピテンシープログラムで販売と利用促進を図ります。

同社は技術革新を継続的な競争優位の源泉と位置づけており、プラットフォームの基盤強化と安全性向上を目指しています。データを移動させずに共有できる仕組みや、リージョン間複製・障害時のフェイルオーバーといったグローバル運用機能、通信・保存時の暗号化や細かなアクセス制御などのセキュリティ機能に投資しています。加えて技術獲得のための買収も行っており、例えばApplicaの買収に約1.75億ドル、LeapYearに約6,200万ドル、Mountain（旧Mobilize.Net）に約7,630万ドルを支出して技術と人材を取り込んでいます。これらの投資で同社はプラットフォームの拡張性とAI対応を強化し、顧客の新しいユースケースを支援することを目指しています。