同社は、既存のリード候補であるMN-166（イブジラスト）とMN-001（ティペルカスト）を臨床的に前進させ、まずは主要適応での概念実証（フェーズ2）到達を通じて戦略的提携やライセンス化を実現することを目指しています。2024年の営業損失は1,100万ドル、創業以来の累積赤字は4.268億ドルですが、同年末の現金および現金同等物は4,040万ドル、運転資本は3,810万ドルであり、同社は現状の支出水準で少なくとも2026年2月末までは資金を持たせる見込みとしています。2025年の想定営業キャッシュ需要は約2,130万ドルで、フェーズ2の達成後は大手製薬企業やバイオ企業との後期開発・商業化に向けた交渉を行い、必要に応じて追加資金調達を検討すると明記しています。

重点投資分野は神経疾患と線維化・代謝性疾患で、同社はこれら分野に資源を集中しています。具体的にはMN-166を進行性多発性硬化症（進行性MS）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、化学療法誘発性末梢神経障害、脊髄変性疾患、神経膠芽腫、薬物依存（メタンフェタミン、オピオイド、アルコール）、ARDS予防、Long COVIDなど広範な神経系領域で開発中で、MN-001は非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）や高トリグリセリド血症などの線維化・代謝領域を狙っています。差別化策としては、既に安全性や薬理の知見がある既存候補薬の適応拡大を図ることで開発リスクと期間を抑え、少数精鋭の社内体制（従業員13名）と外部の治験委託機関や専門コンサルタントを活用して効率よく臨床データを積み上げることを志向しています。

新市場開拓と事業拡大では、商業フォーカスを米国市場に置きつつ、米国外については提携先やライセンシーを通じて拡大する計画です。具体的には、フェーズ2での概念実証後に大手との提携を模索し、米国外の権利をライセンスアウトすることで市場投入を加速させる方針です。また、資金調達手段としては最大2億ドルの有価証券発行を可能にする棚卸届け出（Shelf）や、最大7,500万ドルまでの随時売却枠（ATM）を整備しており、開発の進展に応じてこれらの手段で追加資金を確保する選択肢を持っています。

技術革新への取り組みは、臨床試験による有効性・安全性の実証と知的財産の確保を両輪にしています。同社はフェーズ2での堅牢な臨床データ収集を重視し、必要に応じた特許やデータ独占期間の活用で競合参入を防ぐ戦略です。内部統制や情報管理にも投資しており、業界標準の枠組みを用いた財務管理や、外部コンサルタントを含むサイバーセキュリティ体制の強化、従業員向けの年次研修などで運営リスクの低減にも努めています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
ROA	-9.7	13.9	-8.4	-0	-	-	-0.3	-16.5	-17.9	-12.4	-17.4	-12.2	-18.1
ROE（％）					-	-

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