MacKenzie Realty Capital, Inc. (MKZR) 株価

MacKenzie Realty Capital, Inc.は、不動産資産および不動産関連の債権・株式への投資を通じて、安定したインカムと資本価値の向上を目指す公開REITです。同社はオフィスビルや商業物件、賃貸アパートなどの実物不動産を取得・保有・運営するとともに、不動産証券を割安で取得する投資手法も組み合わせて収益を追求しています。

主な顧客は各物件の商業テナントや居住者で、営業収益の大半は賃料収入に依存しています。加えて物件売却益や不動産関連投資からの利回り、そして普通株や優先株の公募や配当再投資制度による資金調達で資本を形成し、得られた収益を投資家へ分配しています。

同社はオペレーティング・パートナーシップを通じて運営を行い、カリフォルニア州やジョージア州を中心にオフィスと住宅の両方を保有するポートフォリオを管理しています。事業は直接保有の実物不動産と、総資産の一部を構成する不動産証券の二本柱で構成し、厳格なデューデリジェンスと割安取得の方針で価値向上に取り組んでいます。

同社は現金収入と資本価値の両立を目指しています。これまでに公募で約1億1,910万ドルの普通株、シリーズAで約1,851万ドル、シリーズBで約126万ドルを調達しており（2024年6月30日時点）、配当はREIT要件に沿って原則として課税所得の90％以上を分配する方針です。資金調達や流動性の確保に向けては、2024年8月に親会社レベルで新たな与信枠の申請を行い、また上場区分の引き上げ（NASDAQやNYSEへのアップリスト）や権利割当、追加株式発行などを視野にMaximと戦略的助言契約を締結するなど、資本市場を通じた成長資金の確保を目指しています。一方で、債務残高は2024年6月30日時点で約1億1,730万ドルと報告されており、短期的には2024〜2025年度に複数の借入償還（例：Hollywood Hillviewの1,750万ドル、Woodlandの750万ドル、Main Street Westの1,489万ドル）に対応するため、売却や借換、期限延長交渉といった具体的な流動性対策を進めています。

投資の重点分野は実物不動産とそれに関連する債権・株式で、商業物件と住宅物件の保有・運営を組み合わせて収益を創出することを目指しています。同社は自らの投資先に対する支配力を高め、私募案件を連結して管理する戦略を取り、取得時には原価配分や割引キャッシュフロー分析を用いて割安に資産を取得することを重視しています。具体的には商業物件8件、住宅アパート4件（例：Napaの1300 Main、OaklandのCommodore Apartments、Los AngelesのHollywood Apartmentsほか）を保有・運営しており、ポートフォリオの最大20%までを割引価値のある不動産証券で埋める方針を掲げています。この差別化は、仲介や開発者との長年の関係、独立取締役による年次レビュー、外部鑑定や現地デューデリジェンスを組み合わせた投資選定プロセスに基づいています。

新市場開拓や事業拡大では、証券市場を活用した認知度・流動性向上と資本調達を重要な手段と位置づけています。2024年4月29日にOTCQX（ティッカーMKZR）への適格化とDTC（預託決済機構）適格化を果たし、投資家へのアクセス改善を図っています。加えて、Maximとの合意に伴い同社は助言料として約1%に相当する133,000株を付与しており、これを起点にアップリストや資金調達（公募・優先株・権利発行など）を段階的に検討しています。ポートフォリオ面では値上がり見込みのある資産を売却して回転させることで、保有資産の質を高める方針を取り、実際にHollywood Hillviewの売却マーケティングやWoodlandの借換を進めるなど、地域や物件タイプを横断した再配分を行っています。

技術革新とサイバーセキュリティへの取り組みも具体的に進められています。同社は情報技術機能を専門の委託業者（MSP）に外部委託しており、MSPはNISTのサイバーセキュリティフレームワークに従って、ホスティング、バックアップ、脅威検知・隔離・復旧を管理しています。加えて定期的な従業員向け訓練やフィッシング模擬試験、年次のペネトレーションテストを実施しており、MSPは必要に応じて最高経営責任者と最高財務責任者に報告、取締役会へ年次で報告されます。こうした体制により、同社は資金調達や物件運営で得たデータや決済インフラを安全に維持しつつ、評価モデルやデジタル手続き（DTC対応、上場手続きの検討）を活用して事業拡大を支えようとしています。