LENNAR CORPLEN

時価総額
$286億
PER
住宅建設・住宅金融サービスの米国最大手。多世代NextGen住宅や太陽光、Wi‑Fi標準装備の住宅、融資とタイトルサービスを展開。2024年度に約5万4600件・198億ドルの住宅ローンを組成、2024年1月に50億ドルの自社株買い枠を追加。米国全域、テキサス・フロリダ等で展開。

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企業概況
107文字)
業績概況
テーマ
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ライバル企業
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同業種の日本企業
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事業内容

LENNAR CORPは、米国を拠点とする大手の住宅建設・販売企業です。主に一戸建ての新築住宅を企画・造成・販売し、住みやすさや設備を標準化した商品を展開して顧客の利便性を高めています。加えて土地開発や集合住宅の開発にも取り組んでいます。

同社の主要な顧客は新築住宅を購入する個人や投資家で、売上の大半は住宅販売から生まれています。さらに、住宅購入者向けに住宅ローンの組成や決済・権利保全(タイトル)サービスを自社で提供し、これらの金融サービスや手数料も重要な収益源となっています。組成したローンの多くは短期間で二次市場に売却するため、金利や景気の変動が収益に影響します。

事業は大きく住宅建設、住宅金融・決済サービス、集合住宅や商業向け融資などのセグメントに分かれています。住宅建設部門では地域ニーズに合わせた設計や太陽光発電・省エネ設備の導入を進め、住宅ローン部門はローンの組成とその後の売却で収益を上げています。加えて、住宅関連の新技術やサービスに対する出資を通じて販売やアフターサービスの効率化を図っています。

経営方針

同社は基本戦略として「生産量を販売ペースに合わせること」と「所有土地を削減して必要な時点で取得するいわゆるランドライト化」を二本柱に掲げています。第4四半期に想定外の住宅ローン金利上昇(約100ベーシスポイント)で販売が停滞したため、インセンティブや金利買い下げ、価格調整で需要を刺激し、在庫の急増を回避しましたが、当面は2025会計年度第1四半期の売上・マージン見通しを引き下げています。直近はコミュニティ数を1,447に拡大(前年比約15%増)しており、低い吸収率(販売スピード)でもボリュームを確保できる体制を整えている点が成長の軸です。

同社は重点投資を「仕上がった宅地(finished homesites)への短期購入」「生産効率化」「顧客体験の標準化」に置いて差別化を図っています。2024会計年度第4四半期の土地購入は約21億ドルで、そのうち約80%がすぐに着工可能な宅地でした。これにより資産ベースとリスクを引き下げる狙いがあり、標準装備を充実させる「Everything’s Included」や多世代対応のNext Gen住宅、全国購買によるコスト優位性、金融サービスを通じた顧客囲い込み(自社で融資を受けた買主は、サービス提供地域で約84%)といった複合施策で他社と差別化しています。

新市場開拓と事業拡大では、買収と構造改革を組み合わせて展開しています。ラウシュ・コールマンの買収によりアーカンソー、オクラホマ、アラバマ、カンザス、ミズーリなどへのフットプリントを拡大する計画で、同案件は2025年第1四半期完了を見込んでいます。またランドライト戦略の最終段階として、未造成地や一部造成地約50〜60億ドル相当を移管する見込みの不動産会社(Millrose)をスピンオフし、約10億ドルの現金移転を想定しています(移管には買戻しオプションを設定)。これにより建設リスクと資本負担の分離を図ろうとしています。

同社は技術革新にも積極的に取り組んでおり、住宅そのものの付加価値と金融手続きの効率化を両面で進めています。住宅には標準で内蔵Wi‑Fiや太陽光発電を導入しており、住宅ローン手続きでは自動化を進めてデジタル締結や法的に認められる電子公証を拡大、2024年度は約5万4,600件、総額約198億ドルの住宅ローンを起源化するなど実績も出しています。社外投資(Blend、Hippo、Opendoor、SmartRent、Sunnovaなど)を通じて購買体験や居住後サービスの強化を図り、サイバーセキュリティについてはNIST準拠の対策や多要素認証を導入して運用管理を強化しています。