QPS研究所 (E39137) 株価

QPS研究所は小型SAR衛星の開発・製造と、同衛星で取得した地球観測データ・画像の販売を主力事業としています。合成開口レーダー（SAR）技術を用いるため夜間や悪天候でも観測可能で、将来的に36機の衛星によるコンステレーションで平均約10分間隔の観測を目指しています。

同社は現在、官公庁を中心とした公的機関へのデータ販売が売上の大部分を占めていますが、防災・減災や安全保障、海洋監視、インフラ管理といった用途で需要が高まっています。今後は民間企業や海外市場への拡大を図り、データ解析を得意とする販売代理店と提携して付加価値サービスの提供で収益化を進める方針です。

同社の事業は地球観測衛星データの単一セグメントで、衛星本体の開発・製造と観測データ・画像の販売が主な製品ラインです。実証機の打ち上げで解像度を向上させ、展開式パラボラ型アンテナや軌道上での画像化機能などにより小型化と高画質化を両立し、低コストで多数衛星を展開する体制を整えています。

同社は小型合成開口レーダー（SAR）衛星を軸に事業拡大を図っており、最終的に36機の衛星によるコンステレーションで平均約10分間隔の準リアルタイム観測を目指しています。短中期の目標としては、2028年５月期中に24機の運用体制を構築することを掲げ、売上高成長率を最重要の経営指標としています。現在は年間６機の製造体制を採っていますが、新たな研究開発拠点の稼働で年間10機体制へと拡充し、衛星投入数を増やすことでデータ提供量と収益の拡大を図る計画です。

重点投資は衛星の小型化と高解像度化、そして製造の量産化に置かれています。具体的には展開式パラボラ型アンテナの採用で小型ながら高分解能を両立させる技術を核とし、衛星寿命延伸やコスト低減のための設計改良を進めています。軌道の選定でも差別化を図り、北緯45度から南緯45度の傾斜軌道に投入することで日本周辺や先進国の大都市圏を重点的に観測し、従来の極軌道（太陽同期軌道）とは異なる顧客ニーズに応えようとしています。

市場開拓面では国内の官公庁向け需要を基盤としつつ、民間分野や海外展開を積極化します。防衛分野向けの予算は令和８年度の262億円から令和12年度に753億円へ増加見込みとされ、同社は防衛省向け提供の拡大を期待しています。一方で海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視など民間ユースを、スカパーJSATや日本工営といった株主・協業先と連携して開拓し、代理店網を通じて北米・欧州・南米・中東市場にも画像販売を拡大する方針です。市場規模は調査機関の予測で2025年に約67億ドル、年平均成長率約13.8％で成長し、2034年には大幅に拡大するとされており、同社はこの成長機会を取り込もうとしています。

技術面では観測データの遅延短縮とユーザーへの迅速な提供を重視しています。現在は地上局経由でのデータ受信が基本ですが、静止軌道上の通信衛星を介した衛星間通信機能を追加することで、撮像から地上でのデータ取得までの時間差を縮める取り組みを進めています。また、観測データの蓄積・解析インフラを整備し、解析力を持つ販売代理店と連携して付加価値サービスを創出する計画です。これらの技術投資と並行して、必要に応じた機動的な資金調達や開発・製造人員の増強を行い、コンステレーション構築と収益化を加速させる方針です。