国際協力銀行【JP:E26837】沿革
時価総額
PER
政策金融機関として輸出入・投資金融を提供する政府系金融機関。日本政府が全株式を保有し、プラント輸出支援、資源確保、海外投資促進を主力業務とする。資本金及び準備金の10倍まで借入・社債発行が可能。子会社8社、関連会社18社で構成。
| 2023年04月 | 「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立 |
| 2017年06月 | 株式会社JBIC IG Partners設立 |
| 2016年10月 | 特別業務を開始 |
| 2016年05月 | 「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立 |
| 2012年11月 | 駐留軍再編促進金融勘定を廃止 |
| 2012年09月 | 駐留軍再編促進金融業務を終了 |
| 2012年04月 | 当行設立 |
| 2011年04月 | 「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、2012年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定 |
| 2010年04月 | 駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置 |
| 2008年10月 | 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合 |
| 2008年10月 | 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立 国民生活金融公庫（現 国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現 農林水産事業）、中小企業金融公庫（現 中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現 当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継 「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継 |
| 2007年09月 | 「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定） |
| 2007年05月 | 「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立 |
| 2006年11月 | 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立 |
| 1999年10月 | 国際協力銀行設立 （日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継） |
| 1999年04月 | 「国際協力銀行法」が公布 |
| 1961年03月 | 政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立 |
| 1952年04月 | 日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更 |
| 1950年12月 | 日本輸出銀行設立 |