コネクシオ【JP:E05547】沿革
時価総額
PER
携帯電話販売代理店の大手。ドコモショップ・auショップなどキャリア認定ショップと家電量販店を通じた端末販売・通信契約取次が主力。法人向けにはIoTソリューション・モバイルワーク関連サービスも展開。日本国内中心。
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年01月 | 本社を東京都港区虎ノ門（現住所）に移転 |
| 2021年12月 | 辰巳事業所を深川事業所へ移転 |
| 2018年09月 | 豊洲事業所開設 |
| 2018年05月 | 辰巳事業所開設 |
| 2014年12月 | 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる |
| 2014年07月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
| 2013年10月 | 商号をコネクシオ株式会社に変更 |
| 2013年10月 | 新企業理念を制定 |
| 2012年10月 | パナソニック テレコム株式会社を吸収合併 |
| 2008年07月 | 100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併 |
| 2007年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2007年10月 | 株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得 |
| 2007年07月 | ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大 |
| 2007年06月 | 障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立 |
| 2007年04月 | 株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併 |
| 2006年08月 | 株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化 |
| 2006年07月 | アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併 |
| 2006年06月 | ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大 |
| 2006年04月 | 開通センターを物流センターと統合 |
| 2006年03月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資 |
| 2005年02月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
| 2004年08月 | 開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得 |
| 2003年01月 | ITCNコンプライアンスプログラム制定 |
| 2002年07月 | 東海ネットワーク株式会社を吸収合併 |
| 2002年05月 | 本社を東京都目黒区上目黒に移転 |
| 2002年05月 | 東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立 |
| 2002年04月 | 伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資 |
| 2002年04月 | 名古屋支店（現東海支社）開設 |
| 2001年03月 | ITCN企業理念を制定 |
| 2000年10月 | 首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター） |
| 2000年01月 | 金沢センター（現北陸支社）開設 |
| 1999年12月 | 仙台センター（現東北・北海道支社）開設 |
| 1999年11月 | 本社を東京都新宿区上落合に移転 |
| 1999年11月 | 首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター） |
| 1999年07月 | 松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転 |
| 1999年04月 | 北海道センター（現北海道支店）開設 |
| 1998年11月 | 松山センター開設 |
| 1998年02月 | 福岡センター（現九州支社）開設 |
| 1997年10月 | 広島センター（現中国・四国支社）開設 |
| 1997年10月 | 東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立 |
| 1997年09月 | 大阪センター（現関西支社）開設 |
| 1997年08月 | 東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円） |