首都高速道路【JP:E04373】株価

首都高速道路は、東京都心部と周辺地域を結ぶ高速道路網の建設・運営を主力事業とするインフラ企業です。同社は首都圏の1都3県において、高速道路の新設、改築、維持管理から交通管理まで一貫して手がけています。高速道路事業に加えて、駐車場事業、国や自治体からの受託事業、休憩所運営などの関連事業も展開しています。

同社の主要な収益源は、高速道路を利用するドライバーからの通行料金収入です。料金収受から交通管理、道路の維持修繕まで、19の連結子会社を通じて効率的な運営体制を構築しています。また、国や地方自治体から道路建設・改築工事を受託することで、安定した収益基盤を確保しています。

事業セグメントは高速道路事業を中核として、駐車場事業、受託事業、その他の事業の4部門で構成されています。駐車場事業では都市計画駐車場や高架下駐車場を運営し、その他の事業では休憩所の商業施設運営、高架下の賃貸事業、さらに蓄積した技術力を活かしたコンサルティング事業なども手がけています。同社は2025年1月に事業領域拡大を目的として、施設管理部門とリテイル部門をそれぞれ分社化し、新たな成長戦略を推進しています。

首都高速道路は「中期経営計画2024-2026」を通じて、サステナビリティの推進、新事業創造への挑戦、生産性向上、グループ総合力強化の4つの基本指針を掲げています。同社は総延長327.2キロメートルの道路網で1日平均約100万台の利用者にサービスを提供しており、この巨大なインフラ基盤を活用した収益拡大と長期的な競争力強化を目指しています。開通から60年以上が経過した構造物の老朽化対応や首都直下地震への備えを重点課題として位置づけ、計画的な施設更新と災害対応力の向上に取り組んでいます。

重点投資分野では、令和6年度に着手した日本橋区間地下化事業の本体工事や羽田トンネル、荒川湾岸橋の更新事業を着実に推進しています。同社は新京橋連結路の整備や新大宮上尾道路事業の推進により、ネットワークの更なる強化を図り、競合する一般道路や他の交通手段との差別化を進めています。また、ETC専用化の本格実施や交通情報データを活用した交通マネジメントの高度化により、利用者の利便性向上と運営効率化の両立を実現しています。

新市場開拓においては、湾岸地区等での先端的物流施設の整備検討など、地域課題解決型の新事業創出に積極的に取り組んでいます。同社は既存の駐車場事業の強化・拡充に加えて、蓄積した技術力とノウハウを活かした社会インフラサポート事業の国内外展開を推進しており、高速道路事業以外の収益源多様化を図っています。海外での新規事業展開や首都高速道路のリソースを活用した関連事業の拡大により、収益基盤の安定化と成長性の確保を目指しています。

技術革新への取り組みでは、次世代i-DREAMsの開発や自動運転対応のための通信基盤整備など、将来の都市高速道路への進化を見据えた投資を強化しています。同社はコスト削減に資する省力化技術やCO2削減技術の開発・導入を推進し、災害時の迅速対応を支援する技術開発にも注力しています。DX人材の育成や社内外への技術発信基盤の構築により、継続的なイノベーション創出体制を整備し、長期的な競争優位性の確立を図っています。