横浜高速鉄道【JP:E04152】株価

横浜高速鉄道は、神奈川県横浜市を中心とした鉄道事業を展開する第三セクター企業です。同社の主力事業は、横浜駅からみなとみらい・中華街方面を結ぶ「みなとみらい21線」の運営で、2004年の開業以来、横浜都心部の重要な交通インフラとして機能しています。総建設費2563億円をかけて建設された4.2キロメートルの路線は、横浜の観光・ビジネス拠点を直結する都市型鉄道として位置づけられます。

同社の主要顧客は、みなとみらい地区への通勤者と観光客で、東急東横線との直通運転により広域からの利用者を取り込んでいます。収益構造は鉄道運営による運賃収入が中心ですが、建設時の巨額投資により長期間にわたる償還負担を抱えており、横浜市をはじめとする地方自治体から出資や無利子借入などの継続的な支援を受けています。資本構成では地方自治体と民間企業がそれぞれ50％ずつ出資する官民共同の事業体制を取っています。

同社の事業は3つの柱から構成されています。第一にみなとみらい21線の鉄道事業、第二に長津田からこどもの国間を結ぶ「こどもの国線」の施設保有事業で東急電鉄が運行を担当、第三に京浜急行横浜駅の改良工事を手がけた駅総合改善事業で完成した施設を京浜急行に賃貸しています。これらの事業により同社は横浜圏の鉄道ネットワーク整備において重要な役割を果たしています。

横浜高速鉄道は2025年から2028年度にかけての新たな中期経営計画を策定し、持続可能な経営基盤の確立を目指しています。同社は新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経営の早期安定化を図りながら、「経営の健全化」と「お客さま視点のサービスの提供」を両立させる戦略を推進しています。みなとみらい線を運営する同社にとって、テレワークの定着により定期利用者の大幅な増加が見込めない中、より多くの観光客や一般利用者の獲得が重要な課題となっています。

重点投資分野では、開業から20年を超えて老朽化が進む鉄道設備の計画的な更新に注力しています。同社は車両留置場の整備や施設の計画的な更新など必要な設備投資を着実に進め、安全性と安定性の確保を最優先に取り組んでいます。また、運営効率化の観点から委託業務をはじめとした各事業の整理・見直しを実施し、適切なコスト管理と効率的な資源配分を通じて収益性の改善を図っています。さらに運賃水準の適正化に関する調査・検討も進めており、収益基盤の強化を模索しています。

新たなサービス展開では、多様化する顧客ニーズへの対応を重視し、クレジットカードやQRコードによる乗車システムの実証実験を推進しています。同社は新たな企画乗車券の機動的な造成により、利便性の向上と顧客満足度の向上を同時に実現する戦略を採用しています。また、駅構内店舗の更新など保有資産の有効活用を進めることで、鉄道事業以外からの収益源の拡大も図っています。沿線の事業者や地域、相互直通運転各社、行政機関との連携を深め、地域全体の活性化を通じた利用者増加を目指す地域密着型の成長戦略を展開しています。