越後交通【JP:E04112】株価

越後交通は新潟県を基盤とする総合交通サービス企業で、バス・タクシーなどの旅客運送事業を中核としています。同社は子会社9社、関連会社2社からなるグループを形成し、運輸事業に加えて建設、不動産、卸売・小売の4つの事業部門を展開しています。乗合バスと貸切バスの運行により地域の公共交通を担う一方、グループ全体で多角的な事業を手がけています。

同社の顧客層は地域住民から企業まで幅広く、各事業部門で安定的な収益構造を構築しています。運輸事業では一般利用者や観光客向けのバス運行サービス、建設事業ではグループ内施設の建設工事、不動産事業では子会社への土地・建物賃貸を行っています。卸売・小売事業では自動車販売から旅行業、飲食業まで多岐にわたるサービスを提供し、地域に根ざした事業展開を進めています。

運輸事業では同社と南越後観光バスが旅客運送業を、カンコーがタクシー事業を担当しています。建設事業は4社体制で展開し、不動産事業では4社が土地・建物の賃貸を行っています。卸売・小売事業は最も多様で、物品販売、石油製品販売、自動車販売・整備、旅行業、飲食業、健康機器販売の6分野にわたり、グループ各社が専門性を活かした事業運営を行っています。

越後交通は新潟県を基盤とした総合交通企業として、物価高騰と人材不足という二重の課題に直面しながらも、サービスと技術の差別化による企業価値向上を目指しています。同社は公共性の高いバス事業を基幹として、建設、不動産、卸売・小売の多角的事業展開により、コスト管理を徹底しながら地域社会の発展に貢献する経営方針を掲げています。燃料費や光熱費の上昇で各部門の収益が圧迫される中、人材確保のための待遇改善と事業継続の両立が経営の最重要課題となっています。

デジタル技術の導入による業務効率化が同社の差別化戦略の核心となります。基幹事業のバス事業では、利用者の利便性向上と運行効率化を狙いとして、キャッシュレス決済システムと社員健康管理システムの導入を推進中です。このデジタルトランスフォーメーション（DX）は営業部門と管理部門の両面で進められており、乗降時間の短縮と運行コストの削減を同時に実現する取り組みとして投資家から注目されています。行政との連携強化により、時代に対応した公共交通インフラとしての役割も拡充していく方針です。

観光部門では、コロナ禍を経て団体旅行から個人旅行への市場変化に対応した新戦略を展開します。従来の貸切バス事業に加え、個人客のニーズに沿ったバスツアーの企画開発により、新たな付加価値の創出を目指しています。建設事業では資材費高騰や技術者不足の逆風下でも、建築・機械設備・土木の3部門による総合力を活かした健全経営の維持に努めています。不動産事業では空きテナント誘致と遊休土地の有効活用により継続的な収入源の確保を図り、数年計画による老朽設備の更新投資も並行して実施予定です。

自動車販売業においては、メーカーの納期遅延問題への対応が短期的な収益確保の鍵となります。同社は長期化する納車待ちによる顧客離れを防ぐため、きめ細かい顧客フォロー体制を構築し、既存顧客の車検・点検サービスから新車・中古車販売、保険販売への誘導による収益機会の最大化を図っています。各事業部門で直面する課題は異なりますが、人材投資と設備投資のバランスを取りながら、変化する市場環境に柔軟に対応できる経営基盤の強化が同社の中長期戦略の基軸となっています。