SBI証券【JP:E03816】沿革
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インターネット証券業界の大手。オンライン・コールセンター経由で株式売買委託や有価証券引受業務を展開。SBIグループの中核企業として、M&A事業やFX関連事業なども手がける。連結子会社12社を含むグループ体制で投資・金融サービスを提供。
| 2024年01月 | 当社を存続会社として㈱ＳＢＩネオモバイル証券と経営統合する |
| 2023年10月 | ㈱ＳＢＩ新生銀行が100%保有するShinsei International Limited（現 SBI Shinsei International Limited）発行済株式の全部を取得して完全子会社にする |
| 2023年10月 | 100％子会社であるＳＢＩ Ｍ＆Ａソリューション㈱と辻・本郷Ｍ＆Ａソリューション㈱を合併し、持分比率51％でＳＢＩ辻・本郷Ｍ＆Ａ㈱を子会社とする |
| 2023年06月 | ㈱ＳＢＩ新生銀行の完全子会社である新生証券㈱の一部の事業を継承する吸収分割を実施 |
| 2023年04月 | ㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳの株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2023年04月 | ㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳの子会社である㈱ＳＢＩアジャイル及びSBI BITS Hong Kong Company Limitedが子会社に該当しなくなる |
| 2023年04月 | ＳＢＩプライム㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2023年02月 | ＳＢＩグループのシステム開発・運用体制の更なる強化を目的にシンプレクス・ホールディングス株式会社とＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ㈱を設立 |
| 2022年09月 | ＳＢＩ ＶＣトレード㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2022年04月 | 事業承継型Ｍ＆Ａを目的としてＳＢＩ Ｍ＆Ａソリューション㈱を設立 |
| 2021年12月 | ＳＢＩ ＶＣトレード㈱とＴａｏＴａｏ㈱が合併。合併存続会社であるＴａｏＴａｏ㈱の商号をＳＢＩ ＶＣトレード㈱に変更 |
| 2021年10月 | ＳＢＩプライム証券㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする |
| 2021年01月 | ㈱ＳＢＩプロセス・イノベーターの株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2020年12月 | ＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を清算 |
| 2020年11月 | ㈱ＳＢＩネオモバイル証券の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2020年10月 | ＴａｏＴａｏ㈱を子会社化 SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANYを子会社化 |
| 2019年07月 | ＳＢＩ ＶＣトレード㈱を子会社化 |
| 2018年10月 | 若年層向け証券会社である㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社（㈱ＳＢＩネオモバイル証券）を設立 |
| 2018年01月 | 資金調達のコンサルティングを目的としてＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を設立 |
| 2017年10月 | 事務業務の受託を目的として㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ＳＢＩビジネス・イノベーター㈱）を設立 |
| 2017年09月 | ㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ㈱ＳＢＩビジネスサービス）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする |
| 2017年06月 | ＳＢＩマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、2020年12月に当該株式の一部を売却し66.6％）を取得し完全子会社とする |
| 2016年10月 | ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の97.8％、2017年３月に当該株式の一部を売却し66.6％）を取得し子会社とする |
| 2015年10月 | ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする |
| 2015年08月 | 仕組債組成を目的としてSBI Securities（Hong Kong）Limitedを設立 |
| 2015年07月 | システム開発を目的として㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳを設立 |
| 2015年04月 | ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、2015年５月に当該株式の一部を売却し95.0％）を取得し子会社とする |
| 2014年10月 | PT BNI Securitiesの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる |
| 2014年08月 | FPT Securities Joint Stock Companyの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる |
| 2013年09月 | ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2012年03月 | ＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2011年07月 | ブローカレッジ業務などの証券業を営むPT BNI Securitiesの株式（同社発行済株式総数の25.0％）を取得し関連会社とする |
| 2011年04月 | ブローカレッジ業務などの証券業を営むFPT Securities Joint Stock Companyの株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする |
| 2010年04月 | 当社を存続会社としてＳＢＩフューチャーズ㈱と合併する |
| 2009年07月 | 住宅ローンショップの運営を主な事業とするＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする |
| 2009年01月 | 資金の運用を専門に行うことを目的として㈱ＳＢＩフィナンシャルを設立 |
| 2008年09月 | E*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2008年08月 | 株式交換によりＳＢＩホールディングス㈱の完全子会社となる |
| 2008年07月 | ＳＢＩイー・トレード証券㈱から㈱ＳＢＩ証券へ商号変更 ジャスダック証券取引所への上場廃止 |
| 2008年04月 | トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる トレードウィン㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2007年10月 | 当社を存続会社としてＳＢＩ証券㈱と合併する |
| 2007年07月 | 関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の80.0％）を追加取得し子会社とする 金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする |
| 2007年03月 | 金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする |
| 2007年02月 | 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場 |
| 2006年08月 | 確定拠出年金の運営管理業務を営むＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする |
| 2006年07月 | イー・トレード証券㈱からＳＢＩイー・トレード証券㈱へ商号変更 |
| 2005年11月 | 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する ㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる |
| 2005年09月 | 札幌証券取引所の特定正会員に加入する 新規株式公開における引受主幹事業務を開始する |
| 2005年05月 | 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する |
| 2005年04月 | 当社を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する |
| 2005年03月 | ㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する（出資比率39.0％） 韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする 中国株式取引のサービスを開始する |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2004年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2004年04月 | 無期限信用（一般信用）取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する |
| 2004年03月 | インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する |
| 2003年08月 | 米国株式取引のサービスを開始する |
| 2003年06月 | 当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディングス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディングス㈱）の子会社となる |
| 2003年04月 | 外国為替保証金取引のサービスを開始する 名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する |
| 2003年03月 | 福岡証券取引所の特定正会員に加入する |
| 2003年02月 | 本店を東京都港区六本木一丁目６番１号に移転 |
| 2002年05月 | インターネットによる国債の募集・販売を開始する |
| 2000年11月 | インターネットによる信用取引を開始する |
| 2000年04月 | 大阪証券取引所の正会員権を取得する |
| 2000年01月 | 増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される |
| 1999年11月 | コールセンターにおいて信用取引を開始する |
| 1999年10月 | インターネット取引を開始する インターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する |
| 1999年07月 | 当社として初の引受業務を行う |
| 1999年04月 | 大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更 本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地３に移転するとともに、熊谷支店にコールセンターを開設、コールセンター営業開始 |
| 1998年12月 | 金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第６号）、日本投資者保護基金に加入 |
| 1998年10月 | ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE Financial Holdings, LLC）が出資するイー・トレード㈱の100％子会社となる |
| 1984年01月 | 全店オンライン・システム導入 |
| 1968年04月 | 証券取引法改正により免許制となり、免許取得 |
| 1949年04月 | 東京証券取引所の正会員権を取得する |
| 1944年03月 | 東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金1,000千円） |