財形住宅金融【JP:E03711】沿革
時価総額
PER
企業向け財形住宅資金の転貸融資事業を展開。出資企業の勤労者に対する住宅ローン提供が主力。保証会社の保証や住宅ローン保証保険を付保。住宅金融支援機構の証券化支援住宅ローン「財住金フラット35」「フラット35エース」も取り扱い。
| 2019年03月 | 財産形成サービス株式会社解散 |
| 2017年10月 | 住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン（保証型）「フラット３５エース」取扱開始 |
| 2009年03月 | 厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる |
| 2007年06月 | 福岡営業所を福岡支社に名称変更 |
| 2005年10月 | 住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援住宅ローン（買取型）「財住金フラット３５」取扱開始 |
| 2000年08月 | 旅行業者の登録をうける |
| 2000年04月 | 福岡営業所開設 |
| 1998年03月 | 札幌支社閉鎖 |
| 1992年04月 | 札幌支社開設 |
| 1988年09月 | 宅地建物取引業者の免許をうける |
| 1985年10月 | 貸金業者の登録をうける |
| 1984年10月 | 仙台支社開設 |
| 1984年07月 | 財産形成サービス株式会社設立 |
| 1984年05月 | 労働大臣より福利厚生会社の指定をうける |
| 1983年03月 | 名古屋支社開設 |
| 1983年02月 | 大阪支社開設 |
| 1982年06月 | 設立 |