日貿信【JP:E03691】沿革
時価総額
PER
不動産関連金融サービスの有力企業。家賃債務保証を中心としたフィービジネス、事業会社向け不動産担保ローン、債権管理回収の3事業を展開。連結子会社4社を含む企業グループを形成。29年3月に金融子会社を清算。日本国内で事業展開。
| 2017年03月 | 株式会社日貿信ファイナンス清算結了 |
| 2012年03月 | 本店を現住所に移転、大阪支店を廃止 |
| 2005年11月 | 再生計画終了 |
| 2004年09月 | 株式会社日貿信債権回収サービス(現連結子会社)を当社の子会社とする |
| 2003年11月 | 民事再生手続の終結決定 |
| 2003年06月 | 東京抵当信用株式会社、株式会社日貿信ファイナンス(現連結子会社)へ社名変更 |
| 2003年04月 | 東京抵当信用株式会社、会社整理手続終結決定が確定 |
| 2000年11月 | 再生計画の認可決定が確定 |
| 2000年10月 | 東京地方裁判所で開催された債権者集会で当社再生計画案が可決され、同裁判所より認可決定を受ける |
| 2000年07月 | 東京証券取引所市場第１部上場廃止 |
| 2000年05月 | 東京地方裁判所より再生手続開始の決定が下りる |
| 2000年04月 | 東京証券取引所市場第１部監理ポストへ移る |
| 2000年04月 | 東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行う 東京証券取引所市場第１部整理ポストへ移る |
| 2000年01月 | 福岡事務所を廃止 関連会社の子会社として株式会社日貿信債権回収サービスを設立 |
| 1999年03月 | 名古屋事務所を廃止 |
| 1996年03月 | 札幌事務所を廃止 |
| 1995年10月 | 東京抵当信用株式会社、東京地方裁判所へ商法上の会社整理手続開始の申立てを行う |
| 1995年09月 | 新再建計画を策定し発表 |
| 1995年03月 | 名古屋支店を廃止し、事務所を開設 |
| 1994年03月 | 札幌支店および福岡支店を廃止し、それぞれ事務所を開設 |
| 1984年04月 | 福岡駐在員事務所を福岡支店に昇格 |
| 1983年05月 | 福岡駐在員事務所を開設 東京抵当信用株式会社(子会社)を設立 |
| 1982年09月 | 東京証券取引所市場第１部へ指定 |
| 1981年02月 | 東京証券取引所市場第２部へ上場 |
| 1978年04月 | 札幌支店を開設 |
| 1977年05月 | 本店を東京都中央区日本橋２丁目１番地に移転 |
| 1974年04月 | 商号を株式会社日貿信に変更 |
| 1969年10月 | 名古屋支店を開設 |
| 1963年06月 | 当社株式を東京店頭銘柄に登録 |
| 1957年04月 | 資本金３億 7,500万円で東京都中央区日本橋２丁目３番地に設立(商号：日本貿易信用株式会社)同時に、大阪支店を開設 |