長野銀行【JP:E03684】沿革
時価総額
PER
地方銀行業界の有力企業。長野県内で本店ほか支店51、出張所1を展開する銀行業務を中心に、子会社2社を通じてリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務を提供。長野県を基盤とした総合金融サービスを展開。
| 2022年04月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2015年03月 | 株式会社長野ビーエス（連結子会社）を解散 |
| 2015年02月 | 株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を当行に合併 |
| 2012年05月 | 新共同オンラインシステム（STELLA CUBE）移行 |
| 2011年11月 | 株式会社長野スタッフサービス（連結子会社）を解散 |
| 2011年01月 | 株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割） |
| 2010年11月 | 株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立 |
| 2008年10月 | ながぎん機販株式会社（連結子会社）を株式会社ながぎんリース（現連結子会社）に合併 |
| 2007年11月 | ながぎんビル管理株式会社（連結子会社）を解散 |
| 2003年11月 | 融資支援システム「Key Man」稼動 |
| 2002年10月 | 生命保険の窓口販売業務開始 |
| 2001年04月 | 損害保険の窓口販売業務開始 |
| 2000年03月 | 資本金130億円に増資 |
| 1999年12月 | 資本金127億１千万円に増資 |
| 1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
| 1998年09月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1997年11月 | 株式会社長野ビーエス（連結子会社）を設立 |
| 1997年05月 | 共同オンラインシステム（STAR-ACE）開始 |
| 1997年05月 | 資本金62億円に増資 |
| 1997年03月 | 資本金58億７千５百万円に増資 |
| 1997年03月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1993年08月 | 資本金46億円に増資 |
| 1992年07月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
| 1992年04月 | 資本金43億５千万円に増資 |
| 1992年03月 | 海外コルレス業務認可取得 |
| 1990年07月 | 長野カード株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 1989年04月 | 資本金26億２千万円に増資 |
| 1989年02月 | 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換 |
| 1987年06月 | 公共債ディーリング業務取扱開始 |
| 1985年10月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1985年05月 | 総合オンライン開始 |
| 1985年04月 | 株式会社ながぎんビジネスサービス（商号変更 株式会社長野スタッフサービス、連結子会社）を設立 |
| 1984年04月 | ひまわり機販株式会社（商号変更 ながぎん機販株式会社、連結子会社）を設立 |
| 1983年08月 | 新本店完成に伴い本店を現在地に移転 |
| 1983年04月 | 国債等公共債の窓口販売開始 |
| 1982年10月 | 資本金15億円に増資 |
| 1980年02月 | 外貨両替商業務開始 |
| 1980年01月 | 株式会社ひまわりリース（現商号 株式会社ながぎんリース、現連結子会社）を設立 |
| 1978年11月 | 預金オンライン処理開始 |
| 1976年10月 | 資本金９億５千万円に増資 |
| 1970年04月 | 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行（資本金６億５千万円）に転換 |
| 1960年12月 | 商工不動産株式会社（商号変更 ながぎんビル管理株式会社、連結子会社）を設立 |
| 1950年11月 | 長野県商工信用組合として創業 |