愛知銀行【JP:E03651】株価

愛知銀行は、愛知県を基盤とする地域金融機関として、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しています。同社は本店および各支店において、預金・貸出・為替業務といった伝統的な銀行業務に加え、投資信託や生命保険商品の窓口販売も手がけています。地域の公共性の高い金融機関として、顧客の多様なニーズに応える高度な金融サービスの提供を目指しています。

同社の主要顧客は愛知県内の個人・法人であり、預金者から集めた資金を地域企業への融資に回すという典型的な地方銀行のビジネスモデルで収益を上げています。貸出業務による利息収入が収益の柱となっており、投資信託や保険商品の販売手数料も重要な収入源となっています。

事業セグメントは銀行業を中核として、リース業、その他の業務に分かれています。銀行業では証券業務や信託契約代理業務も展開し、愛銀リース株式会社によるリース業務も手がけています。その他の業務では、グループ会社を通じてクレジットカード業務、事務代行業務、コンピューター関連業務、投資事業組合の運営など、金融に関連する幅広いサービスを提供しています。

愛知銀行は、2022年4月からスタートした「第12次中期経営計画」において、当期純利益108億円、ROE4%以上、コアOHR67%以下といった明確な数値目標を掲げています。同社は「地域へ信頼と最良の金融サービスを提供し、地域とともに成長し続ける価値創造リーディングバンク」を目指すことを宣言し、3つの基本戦略を軸に経営基盤の強化を図っています。

重点投資分野として、同社はコンサルティング機能の発揮とデジタル技術の活用による「課題解決力とチャネル強化」に力を注いでいます。特に脱炭素社会への移行支援を重要な差別化戦略として位置づけ、ソリューションメニューの充実による法人顧客へのコンサルティング機能強化と、個人向けサービスの拡充に取り組んでいます。非対面チャネルの強化にも注力し、デジタル技術を活用した新たな顧客体験の提供を進めています。

新市場開拓の計画として、同社は2022年10月に中京銀行との経営統合により「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立し、グループ総合力の発揮による事業拡大を図っています。人員の戦略的再配置とマーケット環境に応じた営業体制の確立により、愛知県を中心とした地域での競争優位性を高める戦略を展開しています。

技術革新への取り組みでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）とフィンテックへの対応を積極的に推進しています。インターネットやスマートフォンを活用したサービス拡充を中心に、各種手続きや業務のデジタル化を進め、生産性向上とデータ活用による新たな価値創造を目指しています。また、TCFD提言への賛同表明や本店での脱炭素エネルギー利用開始など、気候変動対応への取り組みも経営の重要な柱として位置づけています。