沖縄銀行【JP:E03603】株価

沖縄銀行は沖縄県を基盤とする地方銀行で、銀行業を中心とした総合的な金融サービスを提供しています。同社は本店のほか県内に60の支店と4つの出張所を展開し、預金・貸出業務から外国為替、有価証券投資、信託業務まで幅広い金融サービスを手がけています。

同社の主要顧客は沖縄県内の個人や中小企業が中心で、収益の大部分は預金と貸出の金利差から生まれる銀行本業によって構成されています。地域密着型の営業展開により、県内の経済活動を幅広く支えており、住宅ローンから企業向け融資まで多様な資金需要に対応しています。

事業セグメントは銀行業、リース業、その他の3つに分かれており、子会社8社を通じて専門性の高いサービスを展開しています。リース業では株式会社おきぎんリースが設備リース業務を、その他の分野では信用保証、クレジットカード、証券業務などを各子会社が担当し、グループ一体となって総合金融サービスを提供する体制を構築しています。

沖縄銀行は2021年度から開始した「第19次中期経営計画 NEXT INNOVATION」において、従来の金融事業領域から大幅な事業拡大を図る成長戦略を推進しています。同社は2023年度までに連結ROE4％程度、単体コア業務純益75億円の達成を目標に掲げ、地域密着型から「金融をコアとした総合サービスグループ」への進化を目指しています。地域成長指標として、顧客の課題解決支援5,000件、資産形成支援70億円・18,000件という具体的な数値目標も設定しており、収益性と地域貢献の両立を図る戦略を展開しています。

重点投資分野では、金融領域と非金融領域の融合による新たな価値創造に注力しており、コンサルティング機能の強化とデジタルイノベーションの創出を差別化戦略の柱としています。同社はグループ各社との連携を深めながら、事業承継、M&A、人材紹介、法人保険などの課題解決型ビジネスを拡充し、従来の資金供給中心のビジネスモデルから脱却を図っています。また、個人・事業主向けのコンサルティング体制を構築し、カスタマージャーニーに寄り添ったサービス提供を実現するため、対面サービスとデジタルサービスの融合を推進しています。

新市場開拓では、持株会社体制への移行を通じて事業領域の大幅な拡大を計画しており、非金融サービス分野への本格進出を目指しています。同社は10年後を見据えた体制構築として、地域開発、生産性向上支援、SDGs関連取り組み（累計500件目標）など、地域課題の解決を新たな収益機会として捉えた事業展開を予定しています。持株会社は監査等委員会設置会社として設立され、グループガバナンスの強化と透明性の向上を図りながら、総合サービス力による地域社会の価値向上と持続的成長の実現を追求しています。

技術革新への取り組みでは、デジタライゼーションの加速とコロナ禍による顧客ニーズの多様化に対応するため、デジタルサービスの構築と業務革新の継続を重要課題として位置付けています。同社は経営資源の最適化により、効率化で生み出したリソースを対面サービスへシフトする一方、ICT進展による異業種参入への対抗策として、グループ総合力を活用したワンストップサービスの実現を目指しています。人材育成面では、コンサルティング能力向上とグループ研修体制の構築により、変化する金融競争環境に対応できる人材の確保と育成を進めています。