みずほ銀行JP:E03532株価

時価総額
PER
銀行業務・金融サービスの大手。個人から大企業、海外の日系・非日系企業まで幅広い顧客層にサービスを展開。26年4月を目処にみずほリサーチ&テクノロジーズとの統合を検討開始。みずほフィナンシャルグループの主要銀行として国内外で事業を展開。

株価の推移

出来高の推移

PERの推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
PERの推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

PBRの推移

時価総額の推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
時価総額の推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

事業内容

みずほ銀行は日本を代表する大手銀行として、幅広い顧客層に対して総合的な金融サービスを提供しています。同社の主力事業は従来の預金・融資業務に加え、みずほフィナンシャルグループの一員として信託業務、証券業務まで含む包括的な金融サービスです。現在、2026年4月を目処にグループ内のみずほリサーチ&テクノロジーズとの統合を検討しており、銀行機能にリサーチ・コンサル・IT機能を統合した新たなサービス提供体制の構築を進めています。

同社の主要顧客は個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人、そして海外の日系・非日系企業と多岐にわたります。収益構造は預金と融資の利ざやを基盤としつつ、手数料収入や国際業務による収益も重要な柱となっています。特に企業向け金融サービスでは、融資だけでなく資金調達支援や財務アドバイザリーサービスなど付加価値の高いソリューションを提供することで収益性の向上を図っています。

同社の事業は報告セグメントに基づいて体系化されており、リテール部門、法人部門、国際部門、市場部門などに分かれています。グループ全体では連結子会社235社と持分法適用関連会社27社を擁する大規模な金融コングロマリットとして事業を展開しており、各セグメントが連携することで顧客ニーズに応じた総合的な金融サービスを実現しています。

経営方針

みずほ銀行は現在、2027年度までの中期経営計画において東証基準で自己資本利益率10%超の安定的な実現と、連結業務純益1.4兆円から1.6兆円の達成を目標に掲げています。同グループは「お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間」をテーマに、サステナビリティを軸としたメリハリある事業展開により経営資源の最大限の有効活用を図っています。

重点投資分野では、個人向けの「資産所得倍増」への挑戦を最優先課題に位置づけ、新しい少額投資非課税制度を契機とした資産形成取引の拡大に注力しています。同社は銀行・信託・証券のグループ一体でのコンサルティング人材強化を通じて、資産運用や資産承継ニーズの取り込みを進めています。法人分野では日本企業の競争力強化に向けて、大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチを展開しています。

新市場開拓では、成長領域である米州・アジアへの経営資源の積極投入を継続しています。米州では同社の強みである銀行のバランスシートを活用した貸出取引と金融資本市場商品を一体的に提供する「コーポレート・インベストメントバンキング」モデルのさらなる深化を図っています。一方、アジアでは域内ネットワークの「面」と「国ごと」の戦略を明確にしたメリハリある事業展開により、地域成長の取り込みを狙っています。

技術革新への取り組みでは、デジタル・トランスフォーメーション推進力の強化と業務のデジタル化による生産性向上を重要な柱として位置づけています。同社は専門人材の育成やデータ利活用の促進により基盤強化を図りつつ、システム構造の最適化と開発・運用の高度化を通じて事業戦略実現に必要な投資体制を構築しています。また、楽天カードとの戦略的資本業務提携により、決済ビジネスにおけるより利便性の高い新たなリテール事業モデルの構築にも取り組んでいます。