将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的に1株当たり年間200円を下限とし、連結配当性向50％を目標として配当金を支払うことを基本方針とする。剰余金の配当は期末配当を株主総会、中間配当を取締役会で決定する。
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