ファミリーマート【JP:E03125】株価

**ファミリーマートの事業内容**

ファミリーマートは、コンビニエンスストア事業を中核とする小売企業です。同社は日本国内はもちろん、台湾や中国などアジア地域でコンビニエンスストアチェーンを展開しており、日用品や食品、各種サービスを24時間体制で提供しています。グループ全体では33社で構成され、伊藤忠グループの一員として商品調達や物流面でのサポートを受けています。

同社の主要な顧客は一般消費者で、コンビニエンスストア事業からの収益が事業の中心となっています。店舗では食品や日用品の販売に加え、各種公共料金の支払いや宅配便の受付など、生活に密着したサービスを提供することで安定した収益基盤を構築しています。フランチャイズ方式を採用し、加盟店からのロイヤリティ収入も重要な収益源です。

同社の事業は大きくコンビニエンスストア事業とその他の事業に分かれています。コンビニ事業では国内直営のほか、沖縄や南九州の地域会社、台湾や中国の現地法人を通じて店舗展開を行っています。その他の事業では、電子決済サービス「ファミペイ」を手がけるファミマデジタルワンや、宅配配食サービスのシニアライフクリエイト、クレジットカード事業のポケットカードなど、コンビニ事業との相乗効果を狙った多様なサービスを展開しています。

ファミリーマートは2022年度から2024年度を「再成長を実現する3年間」と位置づけ、収益性向上に向けた抜本的な事業改革を進めています。同社は店舗基盤、ブランド、顧客基盤という3つの強みを軸とした「CVS事業の基盤強化」と「基盤を活用した新規ビジネス拡大」の両輪で、新たな成長サイクルの構築を目指しています。親会社所有者帰属利益の向上を重要指標とし、コスト構造改革とデジタル活用の最適化を通じて店舗の高質化を推進する方針です。

技術革新の分野では、同社は店舗運営の省力化・省人化に積極的に取り組んでいます。AIを活用した店長業務のサポートシステムや飲料自動陳列ロボットの導入を進めており、人手不足と人件費高騰という業界課題への対応を図っています。また、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットの開発により、従来は出店が困難だった立地や地域への進出も可能にし、店舗数と売場面積の拡大による新市場獲得を推進しています。

新規事業の拡大では、広告・メディア、金融、デジタルコマースの3分野で収益化を加速させています。広告・メディア事業では店舗にデジタルサイネージを設置してメディア化を進め、顧客データ分析と組み合わせた独自の広告モデルを開発しています。金融分野では決済アプリ「ファミペイ」の機能強化に加え、「ファミペイ翌月払い」や「ファミペイローン」などの金融サービスを拡充し、顧客との接点を深化させています。

持続可能性への取り組みでは、「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けて温室効果ガス削減、プラスチック対策、食品ロス削減を推進しています。同社独自の社会貢献活動として「ファミマフードドライブ」や店舗スペースを活用した「こども食堂」なども展開し、地域社会に密着した企業としての差別化を図っています。これらの新規事業で獲得した収益を店舗投資に還元することで、CVS事業のさらなる強化につなげる好循環の創出を目指しています。