日本無線 (E01771) 株価

日本無線は、船舶用レーダや通信装置などの海上機器を中心とした無線通信機器の開発・製造を手がける専門メーカーです。同社は防災無線システムや航空レーダなどの社会インフラ関連機器から、超音波診断装置などの医療機器まで幅広い製品群を展開しています。日清紡ホールディングスの傘下で、子会社33社・関連会社1社と連携した事業運営を行っています。

同社の主要顧客は、海運会社や官公庁、医療機関などの法人が中心となっています。収益構造は製品販売が主体で、製造は子会社の長野日本無線や上田日本無線などに委託し、販売は海外子会社のAlphatron Marine B.V.などを通じて国際展開を図っています。装備工事や保守サービスも収益の柱として、全国の子会社ネットワークを活用してアフターサービスを提供しています。

同社の事業は「海上機器」「通信機器」「ソリューション・特機」「メカトロニクス・電源」「医用機器」の5つのセグメントで構成されています。海上機器では船舶用レーダや電子海図表示装置、通信機器では高速道路の車載機器や業務用無線機を製造し、ソリューション・特機では自治体向け防災無線システムや気象レーダシステムなどの大型案件を手がけています。医用機器分野では超音波診断装置の開発・製造により、医療分野での事業基盤も築いています。

日本無線は高度な無線技術を軸とした事業展開により、安全・安心と環境保全に貢献する製品・サービスを提供する成長戦略を推進しています。同社では長野日本無線と上田日本無線を完全子会社化し、エレクトロニクス事業グループ3社の強固な事業推進体制を構築しています。安全・安心、環境保全関連事業などの成長分野に経営資源を集中し、売上高の拡大を目指すとともに、キャッシュフローを重視した経営により有利子負債・在庫の圧縮や投資の選択と集中を徹底しています。

重点投資分野では、海外および民需市場を成長領域と位置付けて新市場開拓と新規事業育成に注力しています。海上機器事業ではアフターマーケットの強化とワークボート・オフショア支援船市場でのシェア拡大を図り、通信機器事業では次世代交通インフラシステム分野への戦略的なリソース配分を進めています。車載レーダなどのオートモーティブ事業への先行的な開発投資により、これを中核事業に育成する計画も進めています。

新市場開拓では、海外ソリューション事業として新興国市場向けの土石流予警報システムや港湾監視システム、気象レーダシステムの拡販に注力しています。民需ソリューション事業では電力・ガス事業者などに対する積極的なソリューション提案を展開し、新たな収益機会の拡大を目指しています。メカトロニクス事業では業務用プリンタや複写機の新製品立ち上げ、電源事業では高効率電源への注力により収益力強化を図っています。

技術革新への取り組みとしては、船舶の安全運航支援サービスなどの情報サービス事業拡大を進めており、マリンシステム事業部への名称変更により機器開発・販売だけでなくIT技術・情報・サービスを含む幅広いソリューション提供を目指しています。医用機器事業では無線技術と医用技術のコラボレーション事業の確立・強化に取り組み、既存の無線通信技術を活かした新分野での事業創出を推進しています。