東洋経済新報社 (E00699) 沿革

時価総額

PER

雑誌・書籍の出版事業を手がける有力企業。編集・販売、広告営業、データベースサービス、受託制作等の出版関連事業が主力。所有ビル等の賃貸事業も展開。

2015年01月	株式会社東洋経済リサーチセンター解散。
2013年11月	株式会社日本橋マルシェ解散。
2013年09月	名古屋支社閉鎖。
2007年07月	東洋経済印刷株式会社の全株式を譲渡。
2005年09月	トーヨーケイザイアメリカ社解散。
2001年06月	格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と業務提携。
2000年07月	東洋経済不動産株式会社解散。
1995年11月	創立100周年。
1989年10月	株式会社日本橋マルシェ設立。
1989年03月	ニューヨークにトーヨーケイザイアメリカ社設立。
1987年09月	ニューヨークに駐在員事務所設置。
1987年02月	株式会社東洋経済リサーチセンター設立。
1981年08月	地域情報のオンラインサービス開始(データベース事業に進出)。
1973年10月	中央区日本橋本町に貸しビル建設。
1968年02月	印刷部門の業務を分離し、東洋経済印刷株式会社を設立。
1961年10月	中央区日本橋本石町(現在地)に本社ビル新築。
1960年08月	東洋経済不動産株式会社設立。
1945年11月	印刷工場を品川区上大崎町に新設。
1945年04月	編集の一部と印刷工場を秋田県横手町に疎開。
1937年08月	名古屋支社設置。
1936年06月	「会社四季報」創刊。
1934年05月	英文誌「オリエンタル・エコノミスト」創刊。
1931年06月	日本橋区本町一丁目に本社移転。
1924年11月	製版工場を新設。
1921年11月	株式会社に改組。
1918年11月	関西支社設置。
1907年05月	合名会社に改組。
1902年04月	初の単行本「経済学綱要」刊行。
1895年11月	町田忠治(のち政界入りし民政党総裁)により東京市牛込区に東洋経済新報社設立、旬刊「東洋経済新報」を創刊。