飛島建設【JP:E00063】沿革
時価総額
PER
建設事業（土木、建築）、開発事業（不動産開発、販売、賃貸）、耐震補強設計・部材製造販売、潜水工事、保険代理店業、ITシステム開発・保守、建設DXトータルサポート事業を展開。
| 2022年04月 | ㈱ネクストフィールドをNTTグループと共同で設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(14)第1462号に更新 (以後５年ごとに更新) 当社 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－4)第1400号に更新 (以後５年ごとに更新) |
| 2022年01月 | ノダック㈱が㈱テクアノーツに商号変更 |
| 2021年02月 | 当社 ㈱アクシスウェアの株式を取得し、子会社とする |
| 2020年09月 | 杉田建設興業㈱が杉田建設㈱に商号変更 |
| 2019年04月 | 当社 ㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする |
| 2018年02月 | 当社 ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする |
| 2017年07月 | 当社 杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする |
| 2017年06月 | 当社 業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加 当社 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転 |
| 2017年02月 | 当社 本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転 |
| 2013年10月 | 当社 吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継 |
| 2012年06月 | 当社 本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転 |
| 2011年07月 | 当社 本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転 本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号 かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転 |
| 2003年04月 | 飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更 |
| 2001年06月 | 当社 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加 |
| 1999年04月 | 飛島物産㈱〔1992年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる |
| 1996年02月 | TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.を子会社として設立 |
| 1990年06月 | 当社 宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加 |
| 1987年06月 | 当社 不動産賃貸業を事業目的に追加 |
| 1983年02月 | 当社 本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転 |
| 1978年06月 | 当社 建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加 |
| 1973年07月 | 当社 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得 |
| 1973年04月 | 当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得 |
| 1972年05月 | 当社 住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加 |
| 1967年09月 | 当社 技術研究所を開設 |
| 1967年05月 | 当社 土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加 |
| 1965年04月 | 当社 社名を飛島建設株式会社と改称 |
| 1961年09月 | 当社 株式を東京証券取引所に上場 |
| 1960年02月 | 当社 株式を東京証券取引所店頭市場に公開 |
| 1949年10月 | 当社 建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了 |