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サトー商会JP:9996
沿革
1948年２月 |
東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業 |
1950年２月 |
製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円) |
1952年４月 |
福島県福島市に福島営業所を設置 |
1954年５月 |
福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立 |
1956年３月 |
集団給食調理技術を開発し販売を開始 |
1961年１月 |
宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転 |
1962年４月 |
外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織 |
1967年２月 |
宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転 |
1970年２月 |
㈱サトーサービスを設立 |
1975年８月 |
㈱サトー食肉サービスを設立 |
1976年10月 |
岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置 |
1978年４月 |
福島営業所を㈲サトー商会より移管 |
1980年４月 |
秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立 |
1980年10月 |
宮城県仙台市扇町（現宮城県仙台市宮城野区）に本社を移転 |
1986年９月 |
山形県山形市に山形営業所を設置 |
1991年４月 |
日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立 |
1992年６月 |
本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡) |
1994年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1995年４月 |
㈱ジェフサ東北物流を設立 |
1997年８月 |
㈱エフ・ピー・エスを設立 |
2001年６月 |
㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設 |
2002年６月 |
栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設 |
2002年10月 |
㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設 |
2003年12月 |
秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
2011年３月 |
東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける |
2012年11月 |
北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
2015年７月 |
創業者 佐藤正治 逝去 |
2016年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から |
事業内容
サトー商会グループは、サトー商会を含む子会社4社と関連会社1社で構成されており、主に卸売業部門と小売業部門、その他の事業を展開しています。
卸売業部門では、サトー商会と㈱アキタサトー商会の2社が中心となり、調理冷食をはじめとする各種業務用食品の販売を手掛けています。これらの事業を通じて、業務用市場における食品供給のニーズに応えています。
小売業部門では、サトー商会が運営する業務用食品直売センター20店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県、秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っています。これにより、地域の飲食業者などに対して直接的なサービスを提供しています。
その他の事業としては、㈱サトー食肉サービスが食肉の加工・販売、㈱サトーサービスが食品・水質等の検査サービス、㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベースや情報システムの企画・開発・販売、㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを提供しています。これらの事業を通じて、サトー商会グループは食品業界における幅広いニーズに対応する総合的なサービスを展開しています。
経営方針
サトー商会グループは、業務用食品業界における堅実な運営と社員の生活増進を二つの柱とし、社会的使命を自覚しながら顧客の商売と向き合い、業界の発展に貢献することを経営理念としています。同社は、「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」という長期目標を掲げ、食シーンの魅力向上や地域産業の活性化に貢献することを目指しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境が大きく変化した中、サトー商会グループは、事業のBCP対策強化、競合他社との優位性確保、営業力の強化、商品開発の推進、人材育成という5つの重点項目を掲げています。これらを通じて、危機をチャンスと捉え、生き残りを図ります。
具体的には、感染防止策の継続、在宅勤務の推進、デジタル化の進展、市場セグメントの優位性の活用、ソリューション型の営業スタイルの強化、プライベートブランド「JFSA」の高付加価値商品の開発、地産地消商品の開発推進、新型コロナウイルス感染症による顧客とのリアル接点減少の補完、多様性のある人材の採用と配置などに取り組んでいます。
これらの戦略を通じて、サトー商会グループは、アフターコロナを見据えた競争力の強化、顧客の課題解決に向けた付加価値のある商品開発力の強化、市場占有率の向上を目指しています。また、ステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力で顧客の期待に応えることを目標としています。