ソフトバンクグループJP:9984

時価総額
¥15.01兆
PER
持株会社投資、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、ソフトバンク事業、アーム事業、オルタナティブ投資、福岡ソフトバンクホークス関連事業を展開。

沿革

1981年9月

㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始

1982年5月

月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入

1990年7月

「ソフトバンク㈱」に商号を変更

1994年7月

株式を日本証券業協会に登録

1996年1月

ヤフー㈱(現 Zホールディングス㈱)設立

5月

本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転

1998年1月

東京証券取引所市場第一部へ上場

1999年10月

純粋持株会社へ移行

2000年2月

Alibaba.com Corporation(現 アリババ)に出資し関連会社化

2001年9月

ビー・ビー・テクノロジー㈱(後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱)が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2004年7月

日本テレコム㈱(後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化

2005年1月

㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化

3月

本店を東京都港区東新橋一丁目9番1号に移転

2006年4月

ボーダフォン㈱(後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱)を子会社化

2010年6月

「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表

2013年7月

米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化

2014年9月

アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場

2015年4月

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併(ソフトバンクモバイル㈱は、2015年7月「ソフトバンク㈱」に商号変更)

7月

「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更

2016年9月

英国の半導体設計会社であるアームを子会社化

2017年5月

主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド1が活動を開始

2018年12月

ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場

2019年10月

ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が活動を開始

2020年4月

スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外

2021年1月

本店を東京都港区海岸一丁目7番1号に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

8月

当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外

事業内容

ソフトバンクグループ株式会社とその関連会社は、複数の事業セグメントを通じて幅広い事業やサービスを展開しています。これらのセグメントは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つに大別されます。

「持株会社投資事業」セグメントでは、ソフトバンクグループ株式会社およびその子会社による投資活動が行われています。このセグメントには、ソフトバンクグループ株式会社自体やSoftBank Group Capital Limitedなどが含まれます。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」セグメントは、SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投資活動を中心に展開しています。このセグメントには、SB Investment Advisers (UK) LimitedやSoftBank Vision Fund L.P.などが関連会社として挙げられます。

「ソフトバンク事業」セグメントでは、コンシューマ向けのモバイルサービス提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供、法人向けのモバイルサービスやソリューションサービスの提供、ICTサービス商材の提供、インターネット広告やイーコマースサービスの提供、決済や金融サービスの提供など、多岐にわたる事業を手がけています。このセグメントには、ソフトバンク株式会社、Zホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社、PayPay株式会社などが含まれます。

「アーム事業」セグメントでは、マイクロプロセッサーのIPや関連テクノロジーのデザイン、ソフトウェアツールの販売および関連サービスの提供が行われており、Arm Limitedがこのセグメントに属しています。

さらに、「その他」のセグメントとして、オルタナティブ投資の資産運用事業や福岡ソフトバンクホークス関連事業などがあり、Fortress Investment Group LLCや福岡ソフトバンクホークス株式会社がこれに該当します。

経営方針

ソフトバンクグループは、情報革命を通じて人々を幸せにするという経営理念のもと、企業価値の最大化を目指しています。同社は、戦略的投資持株会社として、子会社や関連会社、投資先を統括し、保有株式価値の増大を通じて中長期的にNet Asset Value(NAV)を最大化することを重視しています。財務の安定性を確保するため、Loan to Value(LTV)を管理し、社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。

中長期的な経営戦略として、ソフトバンクグループは情報技術の発展を主要な成長機会と捉え、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出に注力しています。独自の「群戦略」を採用し、AIを中心とした投資テーマに基づき、企業群が相互に刺激を与え合いながらビジネスモデルの進化を促しています。この戦略により、グローバルに投資事業を展開し、持続的なリターンを生み出すことを目指しています。

経営環境および優先的に対処すべき課題として、安定した財務基盤の構築、流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオの構築、サステナビリティの推進が挙げられています。特に、投資ポートフォリオの多様性と流動性の確保、サステナビリティに関する活動の推進に力を入れています。

また、ソフトバンクグループは、投資ファンドの成功、アームの新規株式公開および長期戦略の遂行、ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上を最重要事業として位置づけ、これらの事業における経営上の課題に優先的に対処しています。これらの取り組みを通じて、ソフトバンクグループは持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。