日本企業
バローホールディングス

バローホールディングスJP:9956

時価総額

¥1301.6億

PER

54.4倍

この会社は、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業、ドラッグストア事業、流通関連事業、その他の事業を展開し、食品から生活関連用品、ペットショップ事業、保険代理業、不動産賃貸業まで幅広く手がけています。

沿革

1958年７月	「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。
1958年９月	スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。
1969年３月	中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。
1970年３月	「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。
1974年11月	岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。
1977年10月	岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。
1984年２月	中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。
1985年５月	中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。
1989年１月	岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。
1989年９月	中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。
1993年10月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
1996年６月	岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。
1998年４月	株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー(現、株式会社バローホールディングス)より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。
1998年７月	株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
	岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。
1999年３月	メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。
1999年６月	岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。
2001年６月	富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。
2001年12月	株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2002年７月	株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2003年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
2003年12月	株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。
2004年４月	岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。
2005年２月	株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2005年３月	東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。
2007年２月	株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。
2007年10月	山成商事株式会社（現、株式会社どんたく、関連会社）を関連会社といたしました。
2008年６月	株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。
2008年10月	株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。
2010年４月	株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。
2010年９月	愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。
2011年９月	VARO CO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2011年11月	愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。
2012年２月	富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。
2012年10月	株式会社師定アグリ(現、株式会社アグリル、連結子会社)を設立いたしました。

2012年11月	岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。
2013年２月	中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。
2013年４月	株式会社ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。
2013年７月	静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。
2013年８月	岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。
2013年９月	岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。
2013年10月	株式会社バローファーム海津(現、中部アグリ株式会社、連結子会社)を設立いたしました。
2015年４月	株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社(現、株式会社バロー、連結子会社)、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社(現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社)を設立いたしました。
2015年５月	株式会社アグリトレード(現、関連会社)を設立いたしました。
2015年８月	岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。
2015年10月	「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。
2016年３月	愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。
2016年８月	株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2017年４月	株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。
	本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
	岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。
2017年７月	株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。
2018年２月	株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2018年８月	株式会社フタバヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2018年10月	株式会社バローファーム海津は株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社及び株式会社北信州きのこファームを吸収合併し、中部アグリ株式会社へ商号変更いたしました。
2018年12月	当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの３社間で資本業務提携を締結いたしました。
2019年２月	三幸株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2019年４月	株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間の株式交換によりホームセンター事業を統合し、アレンザホールディングス株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2019年７月	有限会社ひだ薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2019年８月	株式会社てらお食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2020年８月	大東食研株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2021年４月	本田水産株式会社が株式会社石巻フーズを吸収合併いたしました。
2021年７月	株式会社フェイス(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2021年10月	株式会社八百鮮(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
	株式会社ヤマタ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
2021年12月	株式会社バローフィナンシャルサービス(現、連結子会社)を設立いたしました。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行いたしました。

事業内容

バローホールディングス及びそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、スーパーマーケット事業が挙げられ、これには食品を中心とした生活関連用品の仕入れから加工、小売販売までを一貫して手掛ける業務が含まれます。同社グループは、㈱バローをはじめとする複数の企業でスーパーマーケット事業を展開しており、地域密着型の店舗運営を強みとしています。

また、ホームセンター事業も重要なセグメントであり、㈱ホームセンターバローなどの企業が、日用品から園芸用品、ペット用品まで幅広い商品を提供しています。このほかにも、ドラッグストア事業を展開する中部薬品㈱や、ペットショップ事業を手掛ける㈱アミーゴなど、生活に密接した多様なサービスを提供しています。

流通関連事業では、中部流通㈱が食品や雑貨の卸売業を行い、国内外の市場に対応しています。また、㈱フェイスは輸入冷凍野菜の卸売業を、中部興産㈱は物流事業をそれぞれ展開しており、グループ全体の効率的なサプライチェーンを支えています。

その他の事業としては、不動産賃貸業、保険代理業、クレジットカード事業などがあり、これらは㈱バローマックスや㈱バローフィナンシャルサービスなどによって運営されています。これらの事業を通じて、バローホールディングスグループは顧客の多様なニーズに応える総合的なライフスタイルの提案を行っています。

経営方針

バローホールディングスは、多角的な事業展開を通じて、地域社会の発展と社会文化の向上に貢献することを経営理念としています。同社は、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開し、地域のニーズに幅広く対応しています。特に、製造小売業としてのビジネスモデルを強化し、調達から販売までの流通経路の効率化や商品力の向上に努めています。

中期経営計画「バローグループ・ビジョン2030」では、地域を便利にし、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と、商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行を目指しています。これには、店舗のみならず、ECや自社電子マネーLu Vitの活用による顧客との接点強化、製造機能の強化、効率的なサプライチェーンの構築が含まれます。また、DXを通じた情報連携の強化も進めています。

サステナビリティにも注力し、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定め、事業活動を通じた地域社会への貢献を目指しています。具体的には、食品廃棄物の削減、資源循環の推進、気候変動対策など、環境面だけでなく、地域貢献や多様な人材の活躍支援にも取り組んでいます。

バローホールディングスは、これらの戦略を通じて、持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、顧客ニーズの変化に応じた商品・サービスの提供、新たな生活様式への対応、そして社会との繋がりを意識した経営を推進していくことで、企業価値の向上を図っています。