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杉本商事JP:9932
沿革
1938年1月 |
㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。 |
1952年12月 |
㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。 |
1953年1月 |
日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。 |
1953年9月 |
東京営業所(東京都大田区)を開設。 |
1957年2月 |
平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。 |
1957年11月 |
名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。 |
1959年9月 |
城東営業所(大阪市城東区)を開設。 |
1960年3月 |
墨田営業所(東京都墨田区)を開設。 |
1961年1月 |
堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。 |
川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。 |
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1962年3月 |
機工部(大阪市西区)を開設。 |
1963年3月 |
東京支店(東京都大田区)を開設。 |
1963年7月 |
貿易部(大阪市東淀川区)を開設。 |
1964年7月 |
名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。 |
1964年11月 |
淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。 |
1968年9月 |
江東営業所(東京都墨田区)を開設。 |
1969年3月 |
広島営業所(広島市中区)を開設。 |
1969年4月 |
北陸営業所(石川県金沢市)を開設。 |
1969年11月 |
両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。 |
1970年3月 |
城南営業所(東京都大田区)を開設。 |
1970年11月 |
静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。 |
1971年2月 |
本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。 |
1971年4月 |
中国営業所(広島市中区)を開設。 |
1971年5月 |
四国営業所(香川県高松市)を開設。 |
1971年8月 |
枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。 |
1971年11月 |
栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。 |
1973年10月 |
九州営業所(福岡市博多区)を開設。 |
1974年1月 |
埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。 |
1975年3月 |
本社販売部(大阪市西区)を開設。 |
1977年4月 |
厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。 |
1979年9月 |
浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。 |
1980年11月 |
東大阪営業所(東大阪市)を開設。 |
1982年4月 |
長野営業所(長野県諏訪市)を開設。 |
1982年6月 |
中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。 |
1982年9月 |
岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。 |
1984年9月 |
新潟営業所(新潟市東区)を開設。 |
1985年9月 |
東北営業所(宮城県仙台市)を開設。 |
1987年9月 |
栃木営業所(栃木県小山市)を開設。 |
1991年10月 |
機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。 |
江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。 |
1992年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1993年4月 |
大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。 |
城南営業所の名称を大森営業所に改称。 |
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上野営業所(三重県上野市)を開設。 |
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1993年8月 |
美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。 |
1994年4月 |
奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。 |
大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。 |
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1995年5月 |
八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。 |
1997年4月 |
名古屋機工部と名古屋営業所を統合。 |
名称を名古屋営業所とする。 |
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2003年4月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。 |
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機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。 |
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2003年10月 |
土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。 |
2005年3月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部指定。 |
2005年4月 |
鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。 |
甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。 |
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2006年4月 |
北関東連絡所を営業所へ昇格。 |
2006年10月 |
埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。 |
北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。 |
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2007年4月 |
第三直需営業部を新設。 |
2009年4月 2010年4月 2010年10月 2011年3月 |
執行役員制度を導入。 城東営業所を東大阪市へ移転。 第一直需営業部を東・西の2部門制に変更。 本社新社屋完成。 |
2011年4月 2011年10月 2011年11月 |
本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。 西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。 平野営業所を大阪市西区へ移転。 |
2012年4月 |
中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。 |
2013年4月 |
千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。 |
2014年4月 |
相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。 小山連絡所(栃木県小山市)を開設。 |
2014年12月 2015年3月 2015年4月 2015年5月 2015年9月 |
株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。 広島営業所を新築。 墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。 小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。 中部物流センターを新築移転。 堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。 |
2016年4月 |
EC推進課を新設。 東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。 静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。 |
2016年12月 2017年3月 |
両毛営業所を新築移転。 小牧営業所を新築。 |
2017年4月 |
松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。 営業推進部を新設。 |
2018年4月 |
甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。 伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。 平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。 和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。 |
2018年5月 |
仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。 |
2019年4月 |
松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。 |
2020年4月 |
市川営業所(千葉県千葉市)を開設。 |
2021年3月 |
千葉・市川営業所を新築。 |
2021年4月 |
和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。 松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。 |
2021年9月 |
ECサイト「よいしな」を開設。 |
2022年3月 |
大垣営業所を新築。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年8月 |
八日市営業所を新築移転。 |
事業内容
杉本商事は、その企業集団として、主に測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を行っています。同社グループは、連結子会社1社と非連結子会社2社を含み、営業所単位で独立採算制を取り、地域密着型の営業戦略を展開しています。営業所は、財務情報の入手可能性や経営判断、業績評価の基準として機能しており、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視した上で行われます。
同社の取り扱い商品は、工場や製造現場で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等が中心です。営業戦略も地域性を重視し、各地域のニーズに応じた商品提供を行っています。営業所は、東部(東京を中心とする大森営業所、川崎営業所、土浦営業所他14営業所)、中部(名古屋を中心とする名古屋営業所、浜松営業所、堀田営業所、小牧営業所他12営業所)、西部(大阪を中心とする日測営業所、十三営業所、日之出営業所他26営業所)、そして海外(貿易部)に分かれています。
このように、杉本商事は、地域ごとに特化した営業所を通じて、幅広い産業用品の販売を行い、顧客のニーズに応える地域密着型の事業展開を行っています。その事業の系統図は、同社の公式資料にも掲載されており、その事業構造の複雑さと広範囲にわたるサービス提供能力を示しています。
経営方針
杉本商事は、精密機器や精密工業等の機械工業販売業界において、新製品や新技術の開発に伴うニーズの増大に対応するため、積極的な成長戦略を推進しています。同社は、グループ各社の強みを活かし、社員の専門知識の向上や新規ブランドの投入に努めるとともに、グループ内での情報共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めています。これにより、迅速な高性能化や省力化等への対応を目指しています。
また、商圏の拡大を目指し、新規営業所及び連絡所の開設とともに、他社との差別化を図るため、若手人材の確保と育成による地域密着型の提案営業を徹底しています。2021年に100周年を迎えた杉本商事は、「MOOVING ONE~100年の感謝を未来へつなぐ~」というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指しています。
第三次中期経営計画「MOOVING ONE」では、5つの方針を定めています。これには、新規商材・サービスの拡大、積極的なM&A戦略、特定ブランドへの特化した販売の強化、新規市場開発、IT分野への投資、人材育成への取り組み、環境問題への取り組みが含まれます。特に、ECサイトの構築やERPを念頭に置いた基幹システムの刷新、業務自動化の推進、人事・採用・研修制度の見直し、自動車EV化への市場対応や省エネ商材の開発など、幅広い分野での取り組みが計画されています。
これらの戦略を通じて、杉本商事は、大きく変化する環境のもとで顧客の視点に立ち、グループ一致団結してチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでいます。