日本企業
植松商会

植松商会JP:9914

時価総額

¥26.6億

PER

28.6倍

金属工作機械、切削工具、原動機、軸受などの仕入販売を行い、東北地区を基盤に産業機械・器具を提供。

沿革

1955年６月	宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。
1959年６月	宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
1965年３月	宮城県岩沼市に仙南支店（現　仙南営業所）を新設。
1966年５月	宮城県石巻市に石巻出張所（現　石巻営業所）を新設。
1969年７月	宮城県仙台市卸町（現　仙台市若林区卸町）に本社を移転。
1969年10月	青森県八戸市に八戸営業所を新設。
1972年３月	岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
1974年11月	岩手県北上市に北上事務所（現　北上営業所）を新設。
1977年４月	福島県福島市に福島営業所を新設。
1979年３月	技術商社を目指して本社に開発課を新設。
1980年７月	合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
1981年４月	宮城県古川市（現　宮城県大崎市）に古川出張所（現　古川営業所）を新設。
1984年３月	省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
1985年５月	福島県白河市に白河営業所を新設。
1987年４月	岩手県一関市に一関営業所を新設。
1988年４月	食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
1989年１月	群馬県館林市に群馬営業所を新設。
1991年11月	当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年６月	福島県原町市（現　福島県南相馬市）に原町営業所を新設。
1992年10月	群馬営業所を閉鎖。
1994年４月	環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
1996年７月	営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。
1999年４月	営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。
2002年４月	八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
2003年４月	海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
2004年４月	営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月	「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。
2006年２月	ＩＳＯ14001の認証を全社取得。
2006年４月	栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。
2007年４月	岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。
2008年３月	一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2008年４月	岩手県宮古市に宮古営業所を新設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年４月	宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
2010年４月	盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2011年７月	東京都大田区に横浜事務所を新設。
2012年４月	大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。
2012年４月 2013年３月	宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
2013年７月 2014年４月 2017年10月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
2021年４月	原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。
2022年４月	福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

植松商会は、東北地区を基盤に機械、工具、産業機械・器具の仕入れ及び販売を主な事業としています。同社の取り扱う商品群は多岐にわたり、金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連などの機械類から、切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具などの工具類、さらには原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ME機器、化学製品、建機などの産業機械・器具（産機）まで、幅広い製品を扱っています。また、伝導機器の分野では、軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機などを提供しており、その他にも鋼材、OA機器、食品関連機器、家電品、季節商品など、多様なニーズに応える商品ラインナップを持っています。これらの製品群を通じて、植松商会は産業界の様々なセクターに対して、必要とされる機械や工具、器具を供給し、業界の発展に貢献しています。

経営方針

植松商会は、企業の永続繁栄、存在価値、環境責任を経営の基本方針として掲げ、業界地位の向上に努めています。同社は「お客様第一」を基本姿勢に、多様化するユーザーニーズに応えるサービス提供を目指し、商品力、価格力、営業力、財務力の体質強化を通じて企業体質の改善と収益基盤の拡大に取り組んでいます。

経営戦略としては、厳しい経営環境の中で危機管理体制の強化と先行管理に徹し、収益重視型経営の実現に向けた営業基盤・財務基盤の確立と人材育成の強化を重点テーマとしています。これにより、一層高い経営基盤の確立を目指しています。

2023年3月期から2026年3月期までの4年間の中期経営計画を策定し、2024年3月期の目標値を売上高6,550百万円、営業利益48百万円、経常利益114百万円、当期純利益78百万円と設定しています。これらの目標達成に向け、売上総利益率の改善や経費の節減などによる営業利益の創造に努めています。

また、SDGs達成への貢献を重視し、社会課題解決と事業の両立を目指しています。特に重視する6つの重要課題を設定し、これらに資する事業活動を展開することで、企業価値の向上を図っています。

植松商会は、東北地区を基盤に幅広い製品群を扱い、産業界の発展に貢献しています。同社は、お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし、優位性を高めることで、経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を目指しています。